半期報告書-第25期(2026/01/01-2026/12/31)
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、2021年3月30日開催の第19期定時株主総会での決議により、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)を対象に、基本報酬と業績連動型の期末報酬に加え、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、新たに業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
直近では、2026年3月27日開催の第24期定時株主総会での決議により、当社が拠出する金員の額及び本制度の対象となる取締役及び当社の取締役を兼務しない執行役員(以下、取締役と併せて「対象取締役等」という。)に交付等がなされる当社株式の数の上限を改訂のうえ本制度を継続しております。
1.取引の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。本制度においては、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)を、役位及び信託期間を通じた業績目標の達成度等に応じて、中期経営計画の対象となる事業年度(以下、「対象期間」という。)中に対象取締役等として在任している者に交付及び給付(以下、「交付等」という。)します。対象取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、対象期間終了後の一定の時期となります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度262百万円、196,200株、当中間連結会計期間637百万円、426,888株であります。
当社は、2026年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割しております。上記株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、2021年3月30日開催の第19期定時株主総会での決議により、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)を対象に、基本報酬と業績連動型の期末報酬に加え、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、新たに業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
直近では、2026年3月27日開催の第24期定時株主総会での決議により、当社が拠出する金員の額及び本制度の対象となる取締役及び当社の取締役を兼務しない執行役員(以下、取締役と併せて「対象取締役等」という。)に交付等がなされる当社株式の数の上限を改訂のうえ本制度を継続しております。
1.取引の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。本制度においては、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)を、役位及び信託期間を通じた業績目標の達成度等に応じて、中期経営計画の対象となる事業年度(以下、「対象期間」という。)中に対象取締役等として在任している者に交付及び給付(以下、「交付等」という。)します。対象取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、対象期間終了後の一定の時期となります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度262百万円、196,200株、当中間連結会計期間637百万円、426,888株であります。
当社は、2026年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割しております。上記株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。