有価証券報告書-第18期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,931百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの554百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,799百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は17百万円として表示しております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めておりました「設備関係支払手形」は、より適切な表示の観点から見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「支払手形及び買掛金」13,992百万円、「その他」4,517百万円は、「支払手形及び買掛金」13,422百万円、「その他」5,086百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売上割引」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売上割引」62百万円、「その他」73百万円は、「その他」136百万円として組み替えております。