有価証券報告書-第24期(2025/01/01-2025/12/31)

② 戦略及びリスク管理
a. 気候変動関連リスク・機会の特定、シナリオ分析
気候変動関連リスク・機会は、TCFD提言で示された事例や筆記具業界におけるリスク・機会の情報を収集し、当社にとっての気候変動関連リスク・機会を特定いたしました。特定されたリスク・機会のうち、発生可能性と事業への影響の2軸で重要度を評価いたしました。重要度が高いと評価したリスク・機会は以下のとおりであります。なお、リスク・機会の整理において考慮した時間軸は、短期:0～1年、中期:1～3年、長期:3年以上です。
また、気候変動関連リスク・機会が事業にもたらす影響を考察するために、当社の国内筆記具事業を対象に、シナリオ分析を実施いたしました。分析対象年は当社グループの「2030年ビジョン」と合わせて2030年としております。分析においては、「脱炭素社会シナリオ(産業革命以前に比べて平均気温が1.5℃～2℃上昇)」と「成り行き社会シナリオ(同4℃上昇)」の2つのシナリオを設定いたしました。各シナリオの社会像の設定においては、2030年以降の社会動向に関するメガトレンドレポートやIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の気温上昇シナリオを参考にいたしました。
シナリオ分析の前提

分析対象年	2030年
シナリオ(気候上昇)	・脱炭素社会シナリオ(+1.5℃～2℃) 温暖化対策が積極的に実行され、脱炭素に向けて社会システムが 構築されていく世界
	・成り行き社会シナリオ(+4℃) 温暖化対策が機能せず、気候変動が進行していく世界
	・参考資料
	内閣府総合科学技術・ イノベーション会議	将来像からのバックキャストの在り方
	国土交通省	「国土の長期展望」中間とりまとめ
	公益財団法人地球環境 戦略研究機関	ネット・ゼロという世界:2050年日本(試案)
	野村総合研究所	NRI未来年表2021-2100
	三菱総合研究所	未来社会構想2050
	ニッセイ基礎研究所	若者の現在と10年後の未来～消費行動編
	EY Japan	未来を創りますか、それとも未来を待ちますか
	A.T.カーニー	未来の消費者像:「物質的な豊かさ」から「つながりや影響力」を重視する時代に
	Roland Berger	2050年世界をかたち作る6つのメガトレンド
	Mckinsey& Company	2030日本デジタル改革
	文部科学省、気象庁	日本の気候変動2020
	環境省	気候変動影響評価報告書

b. 気候関連リスク・機会への対応策
シナリオ分析を通じて特定された重要度の高い気候関連リスク・機会について、以下のとおり対応策を検討いたしました。対応策を推進・管理し、リスクの低減と事業機会の獲得を実現していきたいと考えております。