#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額171百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,771百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,771百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額22,494百万円は、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額115百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額101百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/23 16:34
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: 業務執行取締役の種類別の報酬については、基本報酬と業績連動型賞与に関して、企業価値の持続的な向上を図るため、より適切かつ効果的なインセンティブを付与するという観点から、その比率をも意識した内容を、事業年度ごとに、指名報酬委員会に諮り、その決議を経て、取締役会で決定することとしております。株式報酬については、金銭報酬に対する固定的な割合とすることを要せず、役員株式給付規程に基づいて給付することとしております。
業績連動型賞与に係る業績指標は、連結売上高、営業利益、当期純利益等であり、当該指標を選択した理由は、事業年度ごとの業績達成に対する意識を高めるためであります。当社の業績連動型賞与は、基本賞与額を決め、各指標の達成度にウエイト付けを行い、得られた評価点の合計に応じて変動する仕組みであります。なお、当事業年度の当該業績指標に関する実績は、目標が未達であったことから、当事業年度は業績連動型賞与を支給しておりません。
業績連動型株式報酬に係る業績指標は、連結営業利益等であり、当該指標を選択した理由は、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるためであります。当社の業績連動型株式報酬は、役員株式給付規程に基づき、株主総会で承認を受けた1事業年度当たりに付与されるポイント数合計の上限(10万ポイント)を勘案して、取締役会で決定した割合で按分して算定される基準ポイントに、期初予算等の連結営業利益等の達成状況に応じて定める業績評価係数と個人ごとの評価による個人別評価係数を乗じて決定されたポイント数を付与する仕組みであります。なお、当事業年度の当該業績指標に関する実績は、目標が未達であったことから、当事業年度は業績連動型株式報酬を支給しておりません。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループが属するエンターテイメント業界は、国内家庭用ゲーム市場においては、2025年6月に発売された新型ゲーム機Nintendo SwitchTM 2 がハード市場を強力に牽引し、前年度を上回る活況を呈しました。これに伴いソフト市場も好調に推移し、市場全体として一段と活性化いたしました。モバイルゲーム市場においては、新規タイトルの投入は引き続き抑制傾向にあるものの、IPを活用したタイトルの根強い人気が見られました。また、海外パブリッシャーによる有力タイトルの展開が市場全体の勢いを下支えしました。国内アミューズメント市場においては、プライズ(景品)ゲーム専門店の積極的な出店等を背景に、引き続きプライズカテゴリーが市場全体を牽引し、この結果、市場規模は堅調に推移いたしました。音楽映像市場においては、パッケージ市場の需要が限定的となるなか、動画配信市場はデジタル視聴習慣の定着により、市場全体として安定的に推移いたしました。ライブエンターテイメント市場は、人気タイトルを中心に観客動員が改善し、需要の定着により、市場全体として底堅く推移いたしました。その一方で、リアル体験への回帰がさらに進んだことを背景に、オンライン配信市場は引き続き縮小傾向となりました。
このような状況下、各事業セグメントにおいて次項のとおり取り組んだ結果、当期(2025年4月1日～2026年3月31日)の業績は、売上高37,982百万円(前期比35.8%増)、営業利益2,248百万円(前期比23.7%増)、経常利益2,856百万円(前期比58.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,994百万円(前期比143.6%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定及び回収可能価額の算定に用いた将来キャッシュ・フローは、事業計画に基づく営業利益予測を主要な仮定として見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
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