資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※7 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2018/06/19 16:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「音楽映像事業」においては、アニメーションを中心とした音楽・映像コンテンツの制作・プロデュースを行い、音楽・映像商品化から、配信ビジネスやキャラクター商品化といった二次利用へのマルチユース展開を積極的に行っています。加えて、漫画やアニメ、ゲームの人気作品を原作にした舞台興行作品の制作・プロデュースにより興行ビジネスを手掛け、ライブエンターテイメントと音楽・映像との融合を図り、コンテンツの多面的な展開を推進しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/06/19 16:00

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,264百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,264百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額10,429百万円は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額80百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額232百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/19 16:00

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産

2018/06/19 16:00

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
HAKAMA株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
平成30年1月22日付で設立したHAKAMA株式会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/19 16:00

#6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)

(注)1 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式500,000株は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

2018/06/19 16:00

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～39年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～15年
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却による方法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウェア残存期間に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/19 16:00

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2018/06/19 16:00

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2018/06/19 16:00

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2018/06/19 16:00

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/19 16:00

#12 役員・従業員株式所有制度の内容

受託者 :みずほ信託銀行株式会社
(再信託受託先:資産管理サービス信託銀行株式会社)
受益者 :取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

2018/06/19 16:00

#13 所有者別状況（連結）

(注)1 自己株式1,372,421株は、「個人その他」に1,372,400株(13,724単元)、「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しております。
2 「金融機関」欄の所有株式数45,228単元のうち、5,000単元につきましては、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式であります。

2018/06/19 16:00

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/19 16:00

#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1)概要

2018/06/19 16:00

#16 減損損失に関する注記（連結）

※8 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)

2018/06/19 16:00

#17 発行済株式、議決権の状況（連結）

(注)1 「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2 「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式500,000株(議決権の数5,000個)が含まれております。

2018/06/19 16:00

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	57百万円		78百万円
繰延税金負債合計	10		5
繰延税金資産(負債)の純額	1,154		1,127

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/19 16:00

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	64百万円		83百万円
繰延税金負債合計	10		24
繰延税金資産(負債)の純額	1,565		1,273

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/19 16:00

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、当事業の売上高は10,034百万円(前期比32.0%減)、セグメント利益は1,390百万円(前期比57.5%減)となりました。
<コンシューマ事業>当事業の自社販売部門におきましては、国内では、平成29年7月に「Fate/EXTELLA(フェイト/エクステラ)」(Nintendo Switch)を、同11月に「シノビリフレ -SENRAN KAGURA-」(Nintendo Switchダウンロード専売)を、同12月に「牧場物語 ふたごの村+」(ニンテンドー3DS)を発売、さらに平成30年2月には「閃乱カグラ Burst Re:Newal(PS4)」を発売し、それぞれ順調なセールスとなりました。また、旧作のリピート販売等も好調に推移いたしました。海外におきましては、当社主力シリーズの北米・欧州等への展開を行い、こちらも好調に推移いたしました。なお、第4四半期におきまして、ソフトウェア資産等の売却を行ったため、一時的な収益が発生いたしました。
アミューズメント部門におきましては、前期より好評稼働中の「ポケモンガオーレ」が引き続き好調に推移したことに加え、新機軸のプライズマシン「TRYPOD」を平成29年11月より出荷を開始し、好調なセールスを記録いたしました。

2018/06/19 16:00

#21 自己株式等（連結）

(注) 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式500,000株については、上記の自己株式等には含まれておりません。

2018/06/19 16:00

#22 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)商品及び製品
先入先出法
(2)仕掛品
個別法
(3)原材料
移動平均法
(4)貯蔵品
個別法
(5)映像コンテンツ
見積回収期間にわたる月次均等償却
なお、映画に関しては劇場上映時と映像化商品発売時の予想収益に応じて按分し、それぞれ収益獲得時に一括償却しております。2018/06/19 16:00

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループが使用している、一部建物の賃貸借契約において、当該賃貸建物等に係る有形固定資産(内部造作等)の除去などの原状回復が契約で要求されていることから、当該有形固定資産に関連する資産除去債務を計上しなければならない場合があります。この場合において、当該賃貸借契約に関連する敷金が資産計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金に回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

2018/06/19 16:00

#24 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度428百万円、500,000株、当連結会計年度428百万円、500,000株であります。

2018/06/19 16:00

#25 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別利益
固定資産売却益	-	※3 1
子会社清算益	16	-
特別損失
固定資産除却損	※6 0	-
固定資産売却損	-	※5 2
減損損失	※8 40	※8 99

2018/06/19 16:00

#26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2018/06/19 16:00

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～39年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～15年
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却による方法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウェア残存期間に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/19 16:00

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
b その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品及び製品
先入先出法
b 仕掛品
個別法
c 原材料
移動平均法
d 貯蔵品
個別法
e 映像コンテンツ
見積回収期間にわたる月次均等償却
なお、映画に関しては劇場上映時と映像化商品発売時の予想収益に応じて按分し、それぞれ収益獲得時に一括償却しております。2018/06/19 16:00

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブの利用については財務上のリスクをヘッジする目的とした取引に限定しており、投機的な目的では利用しておりません。また、資金調達については銀行借入れによる方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2018/06/19 16:00

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	16,539	18,414
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	10	5
(うち新株予約権(百万円))	(8)	(2)

2018/06/19 16:00