訂正有価証券報告書-第30期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において第三者割当による新株式16,684千株(発行価額の総額500,520千円)の発行を行った結果、平成25年9月期から発生しておりました債務超過は解消されましたが、継続的に営業損失を計上しており、当事業年度においても営業損失117,843千円を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、下記のとおりの対策を講じ、取組んでまいります。
① 収益基盤の確立と当社グループの再編
事業持株会社として安定した収益基盤の確立を急ぐとともに、当社グループとして、新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指してまいります。
② コスト削減及び管理会計の体制強化
当社における経費を必要最低限のものに見直し、コストの大幅削減を実行してまいります。また、コストの大幅削減を着実に実行していくために、予算管理の徹底を図り、予算との乖離が生じた場合には早期の検討が可能な体制を構築してまいります。
③ 財務体質の強化と安定
当社及び当社グループが、新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指すためには、財務体質の強化と安定が必要不可欠であるため、早急な財務体質の強化と安定を図るために、投資家等と資金調達の協議を積極的に行ってまいります。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループを再編し、経営基盤の安定化を図ってまいりますが、財務基盤の安定化につきましては、資金調達の時期や引受先が決定していないこと及び上記の施策において重要である収益基盤の確保は外部要因に大きく依存することになることから、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。