製品保証引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2017年7月31日
- 2010万
- 2018年7月31日 +47.57%
- 2967万
- 2019年7月31日 +32.42%
- 3929万
- 2020年7月31日 -32.14%
- 2666万
- 2021年7月31日 -15.35%
- 2257万
- 2022年7月31日 +13.19%
- 2554万
- 2023年7月31日 +251.4%
- 8977万
- 2024年7月31日 -45.61%
- 4883万
個別
- 2008年7月31日
- 1535万
- 2009年7月31日 -27.52%
- 1113万
- 2010年7月31日 -25.92%
- 824万
- 2011年7月31日 +33.85%
- 1103万
- 2012年7月31日 +1.21%
- 1117万
- 2013年7月31日 +73.27%
- 1935万
- 2014年7月31日 -22.38%
- 1502万
- 2015年7月31日 -20.48%
- 1194万
- 2016年7月31日 +17.55%
- 1404万
- 2017年7月31日 +27.77%
- 1794万
- 2018年7月31日 +43.04%
- 2566万
- 2019年7月31日 +30.18%
- 3341万
- 2020年7月31日 -35.33%
- 2160万
- 2021年7月31日 -31.9%
- 1471万
- 2022年7月31日 +26.47%
- 1861万
- 2023年7月31日 +342.15%
- 8228万
- 2024年7月31日 -56.45%
- 3583万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2024/10/28 9:02
前連結会計年度(自 2022年8月1日至 2023年7月31日) 当連結会計年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日) 株式給付引当金繰入額 8,000 千円 8,862 千円 製品保証引当金繰入額 89,144 千円 16,892 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う金額を計上しております。2024/10/28 9:02 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2024/10/28 9:02
(単位:千円) 役員賞与引当金 17,250 23,000 17,250 23,000 製品保証引当金 82,284 35,831 82,284 35,831 株式給付引当金 39,816 8,862 6,666 42,012 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/10/28 9:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年7月31日) 当事業年度(2024年7月31日) 株式給付引当金 12,183 12,855 製品保証引当金 25,179 10,964 棚卸資産 8,948 42,160
- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しております。2024/10/28 9:02