退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2008年7月31日
- 1540万
- 2009年7月31日 +74.07%
- 2681万
- 2010年7月31日 +15.72%
- 3103万
- 2011年7月31日 +15.95%
- 3598万
- 2012年7月31日 +3.28%
- 3716万
- 2013年7月31日 +1.95%
- 3789万
- 2014年7月31日 +4.61%
- 3963万
- 2015年7月31日 -8.34%
- 3633万
- 2016年7月31日 -0.2%
- 3626万
- 2017年7月31日 +2.8%
- 3727万
- 2018年7月31日 +1.35%
- 3777万
- 2019年7月31日 +5.12%
- 3971万
- 2020年7月31日 +1.87%
- 4045万
- 2021年7月31日 +3.81%
- 4200万
- 2022年7月31日 +3.93%
- 4364万
- 2023年7月31日 +1.78%
- 4442万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/10/30 9:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年7月31日) 当事業年度(2023年7月31日) 未払役員退職慰労金 7,910 千円 7,910 千円 退職給付引当金 13,356 13,594 株式給付引当金 9,735 12,183
- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末退職給付債務を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は事業年度末自己都合要支給額(中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く)としております。
4.収益及び費用の計上基準
包装機械事業
当社は、主に自動包装機械の設計・製造・販売、部品の販売、自動包装機械の保守サービス等の役務提供を行っております。顧客との契約に基づいて、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客が検収した時点で顧客に支配が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2023/10/30 9:04