#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記: 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2015/06/12 9:21
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は4,707百万円となり、前事業年度末に比べて340百万円増加いたしました。この主たる要因は、売上債権及びファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額の合計額が459百万円減少したものの、現金及び預金が460百万円増加したこと、棚卸資産が205百万円増加したこと等によります。
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#3 追加情報、四半期財務諸表（連結）: (追加情報)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の34.94%から、平成27年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.43%に、平成28年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.65%にそれぞれ変更となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,117千円減少し、法人税等調整額が9,101千円、その他有価証券評価差額金が984千円それぞれ増加しております。
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