#1 有価証券の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2016/10/26 9:42
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 固定負債につきましては、当事業年度末残高は103百万円となり、前事業年度末に比べて6百万円増加いたしました。
当事業年度末における純資産の残高は3,282百万円となり、前事業年度末に比べ148百万円増加いたしました。この主たる要因は、利益剰余金が156百万円増加したこと等によります。
以上の結果、当事業年度末の総資産及び負債純資産合計は5,824百万円となり、前事業年度末に比べ717百万円増加いたしました。
2016/10/26 9:42
#3 配当政策（連結）: 内部留保資金につきましては、企業体質の強化や競争力強化のための人材投資、研究開発投資など将来の発展、成長のために引き続き活用していくとともに、安定配当を維持する資金としても有効に活用してまいりたいと存じます。
配当政策につきましては、配当性向50%又は純資産配当率(DOE)2%を目安に、安定配当を堅持しつつ、業績動向を見ながら配当金の増加を目指していく方針であります。
なお、当事業年度の配当金につきましては、中間配当3円50銭、期末配当27円としております。なお、平成28年2月1日付で普通株式5株につき1株の割合での株式併合を実施しております。当該株式併合を考慮した場合の中間配当は17円50銭となりますので、当事業年度の1株当たりの年間配当金は44円50銭となります。
2016/10/26 9:42
#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）: (注) 1 平成28年2月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2016/10/26 9:42