固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2016/10/26 9:42

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。2016/10/26 9:42

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)	当事業年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
機械及び装置	64千円	-千円

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#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)	当事業年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
建物	218千円	-千円
機械及び装置	0千円	-千円
工具、器具及び備品	27千円	0千円
計	245千円	0千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当事業年度における増加額及び減少額がいずれも当事業年度末における有形固定資産の総額の5%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2 無形固定資産の当事業年度における増加額及び減少額がいずれも当事業年度末における無形固定資産の総額の5%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2016/10/26 9:42

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は4,876百万円となり、前事業年度末に比べて721百万円増加いたしました。この主たる要因は、売上債権及びファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額の合計額が539百万円増加したこと、棚卸資産が180百万円増加したこと等によります。
固定資産につきましては、当事業年度末残高は947百万円となり、前事業年度末に比べて3百万円減少いたしました。この主たる要因は、投資その他の資産が42百万円増加したものの、有形固定資産が36百万円減少したこと、無形固定資産が9百万円減少したこと等によります。
当事業年度末における流動負債の残高は2,439百万円となり、前事業年度末に比べて562百万円増加いたしました。この主たる要因は、仕入債務が555百万円増加したこと等によります。

2016/10/26 9:42