純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債合計は4,640百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,144百万円増加いたしました。この主たる要因は、仕入債務が765百万円、前受金が420百万円、それぞれ増加したこと等によります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,557百万円となり、前連結会計年度末に比べて168百万円増加いたしました。この主たる要因は、自己株式が47百万円増加したものの、利益剰余金が189百万円、資本剰余金が24百万円、それぞれ増加したこと等によります。

2018/10/26 9:00

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/10/26 9:00

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、65,828千円、31,200株であります。

2018/10/26 9:00

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2018/10/26 9:00

#5 配当政策（連結）

当社の利益配分は、長期的安定と成長を維持するという観点から、企業価値を増大させる再投資のための内部留保と、株主への積極的な利益還元を図ることを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
配当政策につきましては、連結配当性向30%又は連結純資産配当率(DOE)2%を目安に、安定配当を堅持しつつ、業績動向を見ながら配当金の増加を目指していく方針であります。
上記の基本方針のもと、当事業年度の配当金につきましては、中間配当金20円、期末配当金24円としております。

2018/10/26 9:00

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/10/26 9:00

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日)	当連結会計年度(自 平成29年8月1日至 平成30年7月31日)
1株当たり純資産額	1,906.61円	2,014.15円
1株当たり当期純利益金額	106.27円	146.87円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する当社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除した自己株式数に含めており、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2018/10/26 9:00