売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「包装機械」は、自動包装機械の設計・製造・販売及び保守サービスを行っております。「生産機械」は食品製菓製造機械の設計・製造・販売及び保守サービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

2018/10/26 9:00

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社イシダ	1,146,670	包装機械

2018/10/26 9:00

#3 事業等のリスク

当社グループは、直接最終ユーザーに販売するほか、設備納入業者(度量衡製造業者や商社等)を経由した販売も行っております。特に度量衡製造業者である株式会社イシダへの売上高依存度は、下表のとおりであります。同社とは、昭和44年より安定した取引関係を継続しておりますが、同社における当社グループ製品の販売政策、販売数量動向等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

期 別	前連結会計年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日)		当連結会計年度(自 平成29年8月1日至 平成30年7月31日)
相手先	売上高(千円)	構成比(%)	売上高(千円)	構成比(%)
株式会社イシダ	1,208,580	18.2	1,146,670	16.2

(3) 四半期損益の変動と検収のタイミングによる期間損益への影響
当社グループの包装機械及び生産機械は、主に個別受注生産であり、顧客の設備投資時期の動向と高額案件の有無等により、四半期毎の経営成績が大きく変動する傾向にあります。

2018/10/26 9:00

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替額は、主に市場実勢価格に基づいております。2018/10/26 9:00

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2018/10/26 9:00

#6 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末における計上はありません。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の無償保証期間に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役(社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末退職給付債務を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は事業年度末自己都合要支給額(中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く)としております。2018/10/26 9:00

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

売上高経常利益率6%以上2018/10/26 9:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のなか、当社グループは海外事業の拡大、グループ会社間の事業連携強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における売上高は、包装機械事業が好調に推移したことから前連結会計年度に対し増収となりました。利益につきましては、売上総利益率が前期比0.6%低下したものの、増収の効果及び前連結会計年度において発生した子会社株式取得に係る費用が当連結会計年度は発生しなかったこと等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前連結会計年度に対し大幅な増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、7,098百万円(前期比6.7%増)、営業利益は372百万円(前期比26.6%増)、経常利益は376百万円(前期比26.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は260百万円(前期比37.9%増)となりました。

2018/10/26 9:00

#9 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末における計上はありません。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う金額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の無償保証期間に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
④ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役(社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2018/10/26 9:00

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日)	当事業年度(自 平成29年8月1日至 平成30年7月31日)
営業取引による取引高
売上高	81,589千円	75,704千円
仕入高	34,115千円	95,690千円

2018/10/26 9:00