役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年8月1日至 2020年7月31日)		当連結会計年度(自 2020年8月1日至 2021年7月31日)
給与及び手当	547,999	千円	583,579	千円
役員賞与引当金繰入額	28,750	千円	29,750	千円
退職給付費用	25,001	千円	23,698	千円

2021/10/25 9:04

#2 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別原価法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～47年2021/10/25 9:04

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	28,750	29,750	28,750	29,750
製品保証引当金	21,608	14,715	21,608	14,715

2021/10/25 9:04

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2020年7月31日)		当事業年度(2021年7月31日)
住民税均等割等	0.10		0.07
役員賞与引当金	1.02		0.73
試験研究費税額控除	△1.33		△0.91

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「北名古屋市市税条例の一部を改正する条例」が2021年3月に成立し、2021年10月1日以後に開始する事業年度から法人市民税の法人税割の超過課税が実施されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.07%から、2022年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.60%に変更されております。

2021/10/25 9:04

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
① 仕掛品
個別原価法
② 原材料
移動平均法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～47年2021/10/25 9:04