有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年8月1日至 2022年7月31日)		当連結会計年度(自 2022年8月1日至 2023年7月31日)
給与及び手当	585,732	千円	666,067	千円
役員賞与引当金繰入額	15,750	千円	17,250	千円
退職給付費用	24,631	千円	26,828	千円

2023/10/30 9:04

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別原価法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～47年2023/10/30 9:04

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	15,750	17,250	15,750	17,250
製品保証引当金	18,610	82,284	18,610	82,284

2023/10/30 9:04

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2022年7月31日)		当事業年度(2023年7月31日)
住民税均等割等	-		0.09
役員賞与引当金	-		0.56
試験研究費税額控除	-		△1.63

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

2023/10/30 9:04

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
① 仕掛品
個別原価法
② 原材料
移動平均法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～47年2023/10/30 9:04