役員賞与引当金
個別
- 2015年7月31日
- 1695万
- 2016年7月31日 +3.24%
- 1750万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しております。2016/10/26 9:42 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2016/10/26 9:42
3 法人税法等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(平成27年7月31日) 当事業年度(平成28年7月31日) 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 3.05 1.07 役員賞与引当金 1.85 1.71 試験研究費税額控除 △7.04 △5.50
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.65%から、平成28年8月1日に開始する事業年度及び平成29年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.29%に、平成30年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.07%にそれぞれ変更されております。