資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/12/25 9:50

#2 ヘッジ会計の方法

ッジ方針
外貨建資産・負債の保有に係る為替変動リスクの低減のため、「リスク管理方針」に基づくリスク極度額以内でヘッジ取引を実行しております。2017/12/25 9:50

#3 他勘定振替高の内訳

※2 他勘定振替高の内容は、次の通りであります。

前事業年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)		当事業年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)
販売費及び一般管理費	34,137千円	販売費及び一般管理費	34,212千円
たな卸資産除却損	753千円	たな卸資産除却損	415千円
計	34,890千円	計	34,627千円

2017/12/25 9:50

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 8～24年
構築物 7～45年
機械及び装置 8年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
④ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/25 9:50

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

2017/12/25 9:50

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

2017/12/25 9:50

#7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2017/12/25 9:50

#8 引当金の計上基準

③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
a.退職給付見込額の期間帰属方法

2017/12/25 9:50

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/12/25 9:50

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年9月30日)		当事業年度(平成29年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	59,705千円		62,502千円
その他	20,495千円		15,736千円
繰延税金資産(流動)合計	110,050千円		100,438千円
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)合計	△249千円		―千円
繰延税金資産(流動)純額	109,801千円		100,438千円
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	88,835千円		28,594千円
その他	11,079千円		11,124千円
繰延税金資産(固定)合計	192,040千円		146,050千円
評価性引当額	△11,079千円		△11,124千円
繰延税金資産(固定)合計	180,960千円		134,925千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/12/25 9:50

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年9月30日)		当連結会計年度(平成29年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	59,705千円		62,502千円
その他	21,988千円		17,123千円
繰延税金資産(流動)合計	181,320千円		233,633千円
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)合計	△249千円		―千円
繰延税金資産(流動)純額	181,071千円		233,633千円
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	88,835千円		28,594千円
その他	11,079千円		11,124千円
繰延税金資産(固定)合計	271,765千円		233,306千円
評価性引当額	△11,079千円		△11,124千円
繰延税金資産(固定)合計	260,686千円		222,181千円
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)合計	―千円		△85,783千円
繰延税金資産(固定)純額	260,686千円		136,398千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/12/25 9:50

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状況の分析
当連結会計年度末における資産の残高は15,003,655千円で、前年度比1,550,046千円増加致しました。主な変動要因は、現金及び預金が33,864千円、受取手形及び売掛金が568,174千円、商品及び製品が250,103千円、有形固定資産が460,225千円増加したことによるものです。
負債の残高は2,747,660千円で、前年度比216,839千円減少となりました。主な変動要因は、未払法人税等が99,121千円、役員退職慰労引当金が198,432千円減少したことによるものです。

2017/12/25 9:50

#13 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。2017/12/25 9:50

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2017/12/25 9:50

#15 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/12/25 9:50

#16 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 退職給付における簡便法の採用

2017/12/25 9:50

#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)	当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)
年金資産の期首残高	1,313,780千円	1,374,051千円
期待運用収益	9,853	10,305
退職給付の支払額	△44,238	△69,848
年金資産の期末残高	1,374,051	1,409,966

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2017/12/25 9:50

#18 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2017/12/25 9:50

#19 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ッジ方針
当社は外貨建資産、負債の保有に係る為替変動リスクの低減のため、「リスク管理方針」に基づくリスク極度額以内でヘッジ取引を実行しております。2017/12/25 9:50

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
在外連結子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 7年～45年
機械装置及び運搬具 4年～8年
工具、器具及び備品 2年～10年
② 無形固定資産
当社及び在外連結子会社は定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/25 9:50

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

な卸資産
a 製品
当社は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。在外連結子会社は主に移動平均法による低価法によっております。
b 仕掛品、原材料
当社は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。
② デリバティブ
当社は時価法によっております。2017/12/25 9:50

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年9月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	1,221,320	1,221,320	―
資産計	8,418,147	8,418,147	―
(1)買掛金	581,543	581,543	―

(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を計上しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

2017/12/25 9:50

#23 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する主な資産及び負債

2017/12/25 9:50

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)	当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)
1株当たり純資産額	761円63銭	889円93銭
1株当たり当期純利益	159円22銭	171円29銭

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎

2017/12/25 9:50