- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/12/23 13:17- #2 ヘッジ会計の方法
- ッジ方針
外貨建資産・負債の保有に係る為替変動リスクの低減のため、「リスク管理方針」に基づくリスク極度額以内でヘッジ取引を実行しております。2019/12/23 13:17 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/12/23 13:17 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、新規設立により当連結会計年度から非連結子会社に含めております。
2019/12/23 13:17- #5 他勘定振替高の内訳
※2 他勘定振替高の内容は、次の通りであります。
| 前事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日) | 当事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) |
| 販売費及び一般管理費 | 44,217千円 | 販売費及び一般管理費 | 51,584千円 |
| たな卸資産除却損 | 514千円 | たな卸資産除却損 | 598千円 |
| 計 | 44,731千円 | 計 | 52,182千円 |
- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 8～24年
構築物 7～45年
機械及び装置 8年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
④ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/23 13:17 - #7 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
2019/12/23 13:17- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
2019/12/23 13:17- #9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2019/12/23 13:17- #10 引当金の計上基準
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
a.退職給付見込額の期間帰属方法
2019/12/23 13:17- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/12/23 13:17 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2019/12/23 13:17- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年9月30日) | | 当事業年度(2019年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 66,651千円 | | 67,406千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年9月30日) | | 当連結会計年度(2019年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 66,651千円 | | 67,406千円 |
(注) 評価性引当額が5,504千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において
資産除去債務に係る評価性引当額を4,411千円追加的に認識したことに伴うものであります。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,496,339千円増加し、18,252,115千円となりました。主な変動要因は、現預金が903,470千円、固定資産が333,999千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ90,248千円増加し、3,186,260千円となりました。主な変動要因は、買掛金が159,918千円減少、未払金が57,362千円、退職給付に係る負債が95,300千円、役員退職慰労金が36,367千円、資産除去債務が14,606千円増加したことによるものです。
2019/12/23 13:17- #16 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が118,442千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が同額増加しております。
2019/12/23 13:17- #17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が259,871千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が同額増加しております。
2019/12/23 13:17- #18 製造原価明細書（連結）
- 2019/12/23 13:17
- #19 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。2019/12/23 13:17 - #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2019/12/23 13:17- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2019/12/23 13:17- #22 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 退職給付における簡便法の採用
2019/12/23 13:17- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日) | 当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,409,966千円 | 1,446,471千円 |
| 期待運用収益 | 10,574 | 10,848 |
| 退職給付の支払額 | △64,780 | △135,819 |
| 年金資産の期末残高 | 1,446,471 | 1,411,604 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/12/23 13:17 - #25 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- ッジ方針
当社は外貨建資産、負債の保有に係る為替変動リスクの低減のため、「リスク管理方針」に基づくリスク極度額以内でヘッジ取引を実行しております。2019/12/23 13:17 - #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法によっております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料
2019/12/23 13:17- #27 重要な後発事象、財務諸表（連結）
8 その他
本件取引の実施に当たっては、特定の株主からの自己株式取得に準じた手続を行いますが、株式会社太陽の保有資産のうち、当社株式の評価につきましては、会社法第161条及び会社法施行規則第30条第1号により算定されるもの(第63期定時株主総会開催日前日である2019年12月19日の東京証券取引所市場における当社株式の最終価格)を超えないため、取得の相手方以外の当社の株主様には、会社法第160条第2項及び第3項に準じた売主追加請求権は生じません。
2019/12/23 13:17- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
在外連結子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 7年～45年
機械装置及び運搬具 4年～8年
工具、器具及び備品 2年～10年
② 無形固定資産
当社及び在外連結子会社は定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/23 13:17 - #29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- な卸資産
a 製品
当社は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。在外連結子会社は主に移動平均法による低価法によっております。
b 仕掛品、原材料
当社は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。
② デリバティブ
当社は時価法によっております。2019/12/23 13:17 - #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2018年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 2,171,290 | 2,171,290 | ― |
| 資産計 | 10,286,459 | 10,286,459 | ― |
| (1)買掛金 | 655,824 | 655,824 | ― |
(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を計上しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
- #31 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する主な資産及び負債
2019/12/23 13:17- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日) | 当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 991円88銭 | 1,093円99銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 187円21銭 | 213円15銭 |
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
