建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 8～24年
構築物 7～45年
機械及び装置 8年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
④ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/23 13:17

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)		当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
建物及び構築物	203千円	─────────
機械装置及び運搬具	159千円

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)		当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
建物及び構築物	―千円	建物及び構築物	173千円
機械装置及び運搬具	1,470千円	機械装置及び運搬具	651千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
建物 本社 新社屋内装工事 25,160千円
新社屋原状回復見積もり費用 14,551千円

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年9月30日)		当事業年度(2019年9月30日)
繰延税金負債
建物附属設備(資産除去債務)	―千円		△4,229千円
繰延税金負債合計	―千円		△4,229千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年9月30日)		当連結会計年度(2019年9月30日)
繰延税金負債
建物附属設備(資産除去債務)	―千円		△4,229千円
在外子会社留保利益	△95,551千円		△105,623千円

(注) 評価性引当額が5,504千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において資産除去債務に係る評価性引当額を4,411千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、完成前の投資も含め1,055,350千円であり、その主なものは茨城工場の建物(附属設備を含む)58,853千円、機械装置217,338千円、金型242,031千円、工具器具備品31,868千円及び岩手工場の建物(附属設備を含む)51,908千円、機械装置203,784千円、金型197,381千円、工具器具備品29,740千円であります。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
茨城工場の建物非飛散性アスベスト成形板の撤去費用につきましては、該当建物の耐用年数が既に経過しており、合理的な使用見込期間の見積りが困難であるため、2011年9月期に特別損失として一括計上しております。
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務につきましては、使用見込期間を契約開始から20年と見積り、割引率は0.507%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
在外連結子会社

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

2019/12/23 13:17

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
在外連結子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 7年～45年
機械装置及び運搬具 4年～8年
工具、器具及び備品 2年～10年
② 無形固定資産
当社及び在外連結子会社は定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/23 13:17