SHOEI（7839）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
在外連結子会社

2025/12/22 12:27

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)		当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
建物附属設備	―千円	建物附属設備	382千円
機械装置及び運搬具	723千円	機械装置及び運搬具	90千円

2025/12/22 12:27

#3 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)		当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
建物	4,510千円	建物	13,958千円
構築物	0千円	構築物	11千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)主な増加は次の通りであります。
建物 工場建物新築・増改築工事等 527,690千円
構築物 土地整備費用 46,485千円

2025/12/22 12:27

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年9月30日)		当事業年度(2025年9月30日)
繰延税金負債
建物附属設備(資産除去債務)	△10,150千円		△10,213千円
その他	△957千円		△748千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「製品保証引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「長期未払金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2025/12/22 12:27

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年9月30日)		当連結会計年度(2025年9月30日)
繰延税金負債
建物附属設備(資産除去債務)	△10,150千円		△10,213千円
子会社使用権資産	△128,951千円		△114,590千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「製品保証引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「長期未払金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2025/12/22 12:27

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
茨城工場の建物非飛散性アスベスト成形板の撤去費用につきましては、該当建物の耐用年数が既に経過しており、合理的な使用見込期間の見積りが困難であるため、2011年9月期に特別損失として一括計上しております。
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務につきましては、使用見込期間を契約開始から20年と見積り、割引率は0.507%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

2025/12/22 12:27

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

2025/12/22 12:27