建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
在外連結子会社

2024/12/26 11:21

#2 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

前事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)		当事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
建物	―千円	建物	4,510千円
構築物	―千円	構築物	0千円

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.主な増加は次の通りであります。
建物 工場建物増改築工事 220,284千円
工場諸設備工事 57,613千円

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年9月30日)		当事業年度(2024年9月30日)
繰延税金負債
建物附属設備(資産除去債務)	△3,350千円		△10,150千円
その他	-千円		△957千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年9月30日)		当連結会計年度(2024年9月30日)
繰延税金負債
建物附属設備(資産除去債務)	△3,350千円		△10,150千円
子会社使用権資産	△104,833千円		△128,951千円

(注)国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度より「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金(IAS第12号「法人所得税」の改訂)」を適用しており、リース負債に係る繰延税金資産、使用権資産に係る繰延税金負債をそれぞれ認識しております。この適用に伴い、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/12/26 11:21

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
茨城工場の建物非飛散性アスベスト成形板の撤去費用につきましては、該当建物の耐用年数が既に経過しており、合理的な使用見込期間の見積りが困難であるため、2011年9月期に特別損失として一括計上しております。
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務につきましては、使用見込期間を契約開始から20年と見積り、割引率は0.507%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

2024/12/26 11:21

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

2024/12/26 11:21