- #1 会計方針に関する事項（連結）
当社及び国内連結子会社
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
在外連結子会社
2022/12/26 14:05- #2 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
建物 工場建物増改築工事 229,578千円
SHOEI SALES JAPAN大阪内装工事 27,321千円
2022/12/26 14:05- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年9月30日) | | 当事業年度(2022年9月30日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| 建物附属設備(資産除去債務) | △3,790千円 | | △3,570千円 |
| 繰延税金負債合計 | △3,790千円 | | △3,570千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年9月30日) | | 当連結会計年度(2022年9月30日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| 建物附属設備(資産除去債務) | △3,790千円 | | △3,570千円 |
| 在外子会社留保利益 | △92,569千円 | | △110,132千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #5 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、完成前の投資も含め1,758,659千円であり、その主なものは茨城工場の建物(附属設備を含む)139,076千円、機械装置288,968千円、金型437,754千円、工具器具備品35,565千円及び岩手工場の建物(附属設備を含む)191,988千円、機械装置250,155千円、金型75,903千円、工具器具備品25,788千円であります。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2022/12/26 14:05- #6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
茨城工場の建物非飛散性アスベスト成形板の撤去費用につきましては、該当建物の耐用年数が既に経過しており、合理的な使用見込期間の見積りが困難であるため、2011年9月期に特別損失として一括計上しております。
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務につきましては、使用見込期間を契約開始から20年と見積り、割引率は0.507%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
2022/12/26 14:05- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
2022/12/26 14:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
