賞与引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込金額の当期負担額を計上しております。2019/12/23 13:17

#2 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	220,700	223,200	220,700	223,200
役員退職慰労引当金	115,375	36,367	―	151,743

2019/12/23 13:17

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年9月30日)		当事業年度(2019年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	66,651千円		67,406千円
未払事業税	30,857千円		27,585千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

2019/12/23 13:17

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年9月30日)		当連結会計年度(2019年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	66,651千円		67,406千円
たな卸資産未実現損益	140,427千円		132,682千円

(注) 評価性引当額が5,504千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において資産除去債務に係る評価性引当額を4,411千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/12/23 13:17

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
当社は時価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
在外連結子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 7年～45年
機械装置及び運搬具 4年～8年
工具、器具及び備品 2年～10年2019/12/23 13:17

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/12/23 13:17

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社は従業員の賞与支給に備えるため、支給見込金額の当連結会計年度負担額を計上しております。2019/12/23 13:17