有価証券報告書-第61期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けており、配当性向を重視した「業績に対応した成果の配分」を行うことを基本方針としております。
つきましては、財務体質及び経営基盤強化のため株主資本を充実するとともに、連結配当性向50%を目処とした期末配当を実施する所存であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、現状では、年1回の期末配当以外の利益配分は考えておりません。当該期末配当金の決定機関は、定時株主総会であります。
当期の配当金につきましては、平成29年12月22日開催の定時株主総会で決議され、1株当たり85円の普通配当を実施しました。当該配当金の支給総額は、1,170,606千円であります。
また、内部留保資金の使途につきましては、中長期的視野に立って、新製品開発のための研究開発及び設備投資のために振り向けるとともに今後の事業展開の備えとする考えであります。
つきましては、財務体質及び経営基盤強化のため株主資本を充実するとともに、連結配当性向50%を目処とした期末配当を実施する所存であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、現状では、年1回の期末配当以外の利益配分は考えておりません。当該期末配当金の決定機関は、定時株主総会であります。
当期の配当金につきましては、平成29年12月22日開催の定時株主総会で決議され、1株当たり85円の普通配当を実施しました。当該配当金の支給総額は、1,170,606千円であります。
また、内部留保資金の使途につきましては、中長期的視野に立って、新製品開発のための研究開発及び設備投資のために振り向けるとともに今後の事業展開の備えとする考えであります。