フランスベッド HD（7840）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 6億4600万
2014年6月30日 +3.41%: 6億6800万
2014年9月30日 -0.6%: 6億6400万
2014年12月31日 +0.15%: 6億6500万
2015年3月31日 -8.72%: 6億700万
2015年6月30日 -3.13%: 5億8800万
2015年9月30日 -3.23%: 5億6900万
2015年12月31日 +0.35%: 5億7100万
2016年3月31日 -6.3%: 5億3500万
2016年6月30日 +1.31%: 5億4200万
2016年9月30日 -0.37%: 5億4000万
2016年12月31日 -3.33%: 5億2200万
2017年3月31日 -1.34%: 5億1500万
2017年6月30日 ±0%: 5億1500万
2017年9月30日 +0.78%: 5億1900万
2017年12月31日 +0.96%: 5億2400万
2018年3月31日 +1.34%: 5億3100万
2018年6月30日 +0.19%: 5億3200万
2018年9月30日 +0.38%: 5億3400万
2018年12月31日 +1.5%: 5億4200万
2019年3月31日 -1.66%: 5億3300万
2019年6月30日 +0.94%: 5億3800万
2019年9月30日 -4.46%: 5億1400万
2019年12月31日 -0.19%: 5億1300万
2020年3月31日 -0.58%: 5億1000万
2020年6月30日 +2.55%: 5億2300万
2020年9月30日 +1.15%: 5億2900万
2020年12月31日 ±0%: 5億2900万
2021年3月31日 -14.37%: 4億5300万
2021年6月30日 -3.75%: 4億3600万
2021年9月30日 -0.46%: 4億3400万
2021年12月31日 -1.84%: 4億2600万
2022年3月31日 -0.23%: 4億2500万
2022年6月30日 +1.41%: 4億3100万
2022年9月30日 +1.62%: 4億3800万
2022年12月31日 +11.42%: 4億8800万
2023年3月31日 +3.89%: 5億700万
2023年6月30日 -2.76%: 4億9300万
2023年9月30日 -1.01%: 4億8800万
2023年12月31日 -3.89%: 4億6900万
2024年3月31日 -4.9%: 4億4600万
2024年6月30日 -2.69%: 4億3400万
2024年9月30日 -6.45%: 4億600万
2024年12月31日 +1.97%: 4億1400万
2025年3月31日 -2.17%: 4億500万
2025年9月30日 +2.47%: 4億1500万
2025年12月31日 +1.2%: 4億2000万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2025/06/23 11:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
賞与引当金	484百万円	508百万円
退職給付に係る負債	904百万円	860百万円
長期未払金(役員退職慰労金)	104百万円	104百万円

(注)1.評価性引当額が17百万円減少しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が29百万円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/23 11:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

e.退職給付に係る負債
当社グループは、当該連結会計年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当該連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しておりますが、前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。長期金利の変化、年金資産の運用状況等の年金を取り巻く市場環境の変化、医療環境の進歩、生活環境の向上等による統計数値の変化、また、報酬制度、退職金制度の見直し等の企業環境の変化等、様々な要因により将来的に退職給付に係る負債に影響を及ぼす可能性があります。
f.固定資産の減損

2025/06/23 11:00

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

2025/06/23 11:00