#1 業績等の概要: また、アクティブシニアの方々を対象とした「リハテック」ブランド商品につきましては、メディカルサービス事業とインテリア健康事業の両事業の商品開発力を活かして製品化し、既存の両事業の販路はもとより、新たな販売チャネルである家電量販店や通販業者などに積極的に投入していくことで、市場への浸透と売上の拡大を図ってまいりました。
これらの結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は54,891百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益は2,799百万円(前年同期比37.0%増)、経常利益は2,784百万円(前年同期比37.9%増)となりました。また当期純利益は、日用品雑貨販売事業を営む子会社において、同事業の収益力の抜本的な改善を図るべく、事業構造改善費用として150百万円を特別損失に計上したことに加えて、平成26年3月31日に復興特別法人税を1年前倒しで廃止する改正税法が公布されたことに伴い、繰延税金資産の取崩しを行うとともに、法人税等調整額に51百万円を計上したことなどにより、1,397百万円(前年同期比23.5%増)となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2014/06/25 13:23
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1百万円減少し、法人税等調整額が1百万円増加しております。
2014/06/25 13:23
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は51百万円減少し、法人税等調整額が51百万円増加しております。
2014/06/25 13:23