有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6百万円	6百万円
未払事業税	5百万円	7百万円
役員退職慰労引当金	69百万円	75百万円
関係会社株式評価損	41百万円	41百万円
その他	7百万円	5百万円
繰延税金資産小計	130百万円	136百万円
評価性引当額	△41百万円	△41百万円
繰延税金資産合計	88百万円	95百万円
繰延税金負債
その他	△1百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△1百万円	△0百万円
繰延税金資産の純額	87百万円	94百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた12百万円は、「未払事業税」5百万円、「その他」7百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△41.4%	△37.8%
交際費等の損金不算入額	3.2%	2.8%
評価性引当額	3.6%	-%
その他	1.9%	1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.3%	4.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1百万円減少し、法人税等調整額が1百万円増加しております。