有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4百万円	5百万円
未払事業税	5百万円	7百万円
役員退職慰労引当金	65百万円	63百万円
関係会社株式評価損	35百万円	52百万円
その他の関係会社有価証券評価損	12百万円	12百万円
その他	5百万円	9百万円
繰延税金資産小計	130百万円	151百万円
評価性引当額	△48百万円	△65百万円
繰延税金資産合計	82百万円	85百万円
繰延税金負債
その他	△0百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△0百万円	△0百万円
繰延税金資産の純額	81百万円	85百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△34.0%	△32.1%
交際費等の損金不算入額	3.2%	2.8%
その他	2.8%	2.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.1%	3.9%