有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5百万円	4百万円
未払事業税	3百万円	5百万円
役員退職慰労引当金	60百万円	65百万円
関係会社株式評価損	37百万円	35百万円
その他の関係会社有価証券評価損	-百万円	12百万円
その他	5百万円	5百万円
繰延税金資産小計	112百万円	130百万円
評価性引当額	△37百万円	△48百万円
繰延税金資産合計	74百万円	82百万円
繰延税金負債
その他	△0百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△0百万円	△0百万円
繰延税金資産の純額	73百万円	81百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△35.3%	△34.0%
交際費等の損金不算入額	3.2%	3.2%
その他	1.7%	2.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.2%	5.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4百万円減少し、法人税等調整額が4百万円増加しております。