有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17百万円	21百万円
未払事業税	8百万円	7百万円
投資有価証券評価損	68百万円	119百万円
その他の関係会社有価証券評価損	12百万円	12百万円
長期未払金(役員退職慰労金)	52百万円	52百万円
資産除去債務	8百万円	-百万円
その他	10百万円	20百万円
繰延税金資産小計	179百万円	233百万円
評価性引当額	△81百万円	△131百万円
繰延税金資産合計	98百万円	101百万円
繰延税金負債
その他	△1百万円	0百万円
繰延税金負債合計	△1百万円	0百万円
繰延税金資産の純額	96百万円	101百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△30.7%	△34.4%
交際費等の損金不算入額	4.1%	5.1%
役員賞与(業績連動金銭報酬)の損金不算入額	1.5%	2.0%
評価性引当額	-%	4.3%
その他	0.6%	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.2%	9.1%

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めて表示しておりました「役員賞与(業績連動金銭報酬)の損金不算入額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた2.1%は「役員賞与(業績連動金銭報酬)の損金不算入額」1.5%、「その他」0.6%として組み替えております。