有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5百万円	17百万円
未払事業税	6百万円	8百万円
投資有価証券評価損	68百万円	68百万円
その他の関係会社有価証券評価損	12百万円	12百万円
長期未払金(役員退職慰労金)	59百万円	52百万円
株式報酬費用(役員業績連動株式報酬)	5百万円	-百万円
資産除去債務	-百万円	8百万円
その他	5百万円	10百万円
繰延税金資産小計	164百万円	179百万円
評価性引当額	△81百万円	△81百万円
繰延税金資産合計	83百万円	98百万円
繰延税金負債
その他	△1百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	△1百万円	△1百万円
繰延税金資産の純額	82百万円	96百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△30.5%	△30.7%
交際費等の損金不算入額	4.8%	4.1%
その他	1.7%	2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.6%	6.2%