有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	19百万円	21百万円
未払事業税	10百万円	11百万円
投資有価証券評価損	119百万円	128百万円
その他の関係会社有価証券評価損	12百万円	12百万円
長期未払金(役員退職慰労金)	52百万円	53百万円
その他	20百万円	25百万円
繰延税金資産小計	234百万円	253百万円
評価性引当額	△131百万円	△140百万円
繰延税金資産合計	102百万円	112百万円
繰延税金資産の純額	102百万円	112百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△29.8%	△30.0%
交際費等の損金不算入額	5.6%	6.5%
役員賞与(業績連動金銭報酬)の損金不算入額	1.6%	1.6%
評価性引当額	-%	0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-%	△0.1%
その他	0.7%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.8%	9.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2百万円増加し、法人税等調整額が1百万円減少しております。