有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5百万円	4百万円
未払事業税	8百万円	4百万円
投資有価証券評価損	-百万円	15百万円
関係会社株式評価損	52百万円	-百万円
その他の関係会社有価証券評価損	12百万円	18百万円
長期未払金(役員退職慰労金)	69百万円	62百万円
株式報酬費用(役員業績連動株式報酬)	3百万円	5百万円
その他	6百万円	3百万円
繰延税金資産小計	157百万円	114百万円
評価性引当額	△65百万円	△34百万円
繰延税金資産合計	92百万円	80百万円
繰延税金負債
その他	△0百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△0百万円	△0百万円
繰延税金資産の純額	92百万円	79百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「株式報酬費用(役員業績連動株式報酬)」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた9百万円は、「株式報酬費用(役員業績連動株式報酬)」3百万円、「その他」6百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△30.8%	△32.6%
交際費等の損金不算入額	3.4%	4.8%
評価性引当額の増減	-%	△2.7%
その他	1.2%	1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.7%	1.6%