- 7840
- 2026/09/04
- 時価
- 455億円
- PER 予
- 14.25倍
- 2010年以降
- 11.42-150.71倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.1倍
- 2010年以降
- 0.47-1.5倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.2%
- ROE 予
- 7.7%
- ROA 予
- 4.5%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
役員退職慰労引当金
連結
- 2013年3月31日
- 4億7200万
- 2014年3月31日 +8.9%
- 5億1400万
個別
- 2013年3月31日
- 1億9300万
- 2014年3月31日 +9.84%
- 2億1200万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 社外監査役 2名 3,600千円2014/06/25 13:23
6.報酬等の額には、当事業年度に役員退職慰労引当金として費用計上されております下記の金額が含まれております。
取締役 5名 22,620千円 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2014/06/25 13:23
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 退職給付費用 360百万円 141百万円 役員退職慰労引当金繰入額 50百万円 53百万円 - #3 引当金の計上基準
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。2014/06/25 13:23 - #4 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2014/06/25 13:23
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 役員賞与引当金 36 41 36 41 役員退職慰労引当金 193 26 8 212 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/25 13:23
(表示方法の変更)前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 未払事業税 5百万円 7百万円 役員退職慰労引当金 69百万円 75百万円 関係会社株式評価損 41百万円 41百万円
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/25 13:23
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 退職給付に係る負債 -百万円 920百万円 役員退職慰労引当金 170百万円 183百万円 減損損失 298百万円 298百万円