資産

連結子会社の名称等
㈱翼
France bed International (Thailand) Co.,Ltd.
江蘇芙蘭舒床有限公司
フランスベッドメディカルサービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/24 15:38

#8 事業構造改善費用の注記

前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
連結子会社であるフランスベッド販売株式会社の日用品雑貨販売事業の再建計画に伴う損失であり、その内訳は、たな卸資産の処分損等であります。なお、事業構造改善費用には、事業構造改善引当金繰入額39百万円が含まれております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

2015/06/24 15:38

#9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が854百万円減少、退職給付に係る負債が43百万円増加し、利益剰余金が599百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ27百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は2.79円減少し、1株当たり当期純利益金額は0.12円増加しております。

2015/06/24 15:38

#10 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～17年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。2015/06/24 15:38

#11 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2015/06/24 15:38

#12 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2015/06/24 15:38

#13 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
賃貸用資産	4百万円	4百万円
建物及び構築物	9百万円	4百万円

2015/06/24 15:38

#14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2015/06/24 15:38

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2015/06/24 15:38

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/24 15:38

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6百万円	5百万円
繰延税金負債合計	△0百万円	△0百万円
繰延税金資産の純額	94百万円	73百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/24 15:38

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	454百万円	410百万円
その他有価証券評価差額金	△31百万円	△83百万円
退職給付に係る資産	△16百万円	△348百万円
その他	△7百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△433百万円	△652百万円
繰延税金資産の純額	1,827百万円	438百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/24 15:38

#19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた12,350百万円は、「受取手形及び売掛金」11,857百万円、「電子記録債権」493百万円として組み替えております。

2015/06/24 15:38

#20 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.上記設備のうち、レンタル用の賃貸資産は、経常的に設備投資を行う設備であることから、着手及び完了予定年月の記載を行っておりません。2015/06/24 15:38

#21 設備投資等の概要

有望なマーケットを持つメディカルサービス事業の成長戦略としての投資を3,027百万円実施しております。
その主なものは、フランスベッド㈱のレンタル用の資産に対する投資であります。
(インテリア健康)

2015/06/24 15:38

#22 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態の状況
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)と比較して33百万円減少し59,409百万円となりました。流動資産は前期末と比較して2,145百万円減少し30,843百万円となりました。主な要因は、たな卸資産419百万円の増加に対し、現金及び預金912百万円、受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む)1,417百万円などの減少によるものです。固定資産は前期末と比較して2,118百万円増加し28,505百万円となりました。主な要因は、譲渡性預金600百万円の増加のほか、株式の時価上昇による年金資産の増加などにより、退職給付に係る資産が増加したことによるものです。

2015/06/24 15:38

#23 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額の減少額は減価償却であります。
3.期末の時価は、「固定資産税評価額」を合理的な基準に基づき調整を行った金額によっております。

2015/06/24 15:38

#24 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2015/06/24 15:38

#25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2015/06/24 15:38

#26 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/24 15:38

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	12,951百万円	13,783百万円
期待運用収益	125	136
退職給付の支払額	△312	△423
年金資産の期末残高	13,783	17,453

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2015/06/24 15:38

#28 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	977円24銭	979円83銭
1株当たり当期純利益金額	27円42銭	27円58銭

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/06/24 15:38

#29 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	829円28銭	870円51銭
1株当たり当期純利益金額	32円24銭	21円12銭

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/06/24 15:38

#30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸用資産 3～10年
建物及び構築物 2～55年
機械装置及び運搬具 2～13年
工具、器具及び備品 2～20年
賃貸用資産のうち、取得価額が20万円未満の少額賃貸資産については、一括償却資産として3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却しております。2015/06/24 15:38

#31 重要な繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。2015/06/24 15:38

#32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a 商品、製品、仕掛品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 原材料、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/24 15:38

#33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金を調達しております。短期的な運転資金につきましては銀行借入及び社債発行により、設備投資資金につきましては長期の銀行借入及び社債発行により調達しております。また、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引につきましては、為替リスクをヘッジする目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2015/06/24 15:38

#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	165円85銭	174円10銭
1株当たり当期純利益金額	6円44銭	4円22銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/24 15:38