賞与引当金

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

4.取締役(監査等委員)の報酬限度額は、平成28年6月24日開催の第13期定時株主総会において、年額70百万円以内と決議されております。
5.報酬等の額には、当事業年度に役員賞与引当金として費用計上されております下記の金額が含まれております。
取締役(監査等委員を除く) 5名 29,830千円

2017/06/23 16:36

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
従業員給与賞与	8,903百万円	8,956百万円
賞与引当金繰入額	1,032百万円	999百万円
役員賞与引当金繰入額	72百万円	56百万円
退職給付費用	153百万円	466百万円

2017/06/23 16:36

#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2017/06/23 16:36

#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	15	16	15	16
役員賞与引当金	44	29	44	29
役員退職慰労引当金	213	21	25	208

2017/06/23 16:36

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4百万円	5百万円
未払事業税	5百万円	7百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/23 16:36

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	398百万円	382百万円
退職給付に係る負債	233百万円	222百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/23 16:36