資産

連結子会社の名称等
㈱翼
France bed International (Thailand) Co.,Ltd.
江蘇芙蘭舒床有限公司
フランスベッドメディカルサービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/22 13:28

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～17年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。2018/06/22 13:28

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2018/06/22 13:28

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2018/06/22 13:28

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
賃貸用資産	5百万円	3百万円
建物及び構築物	5百万円	10百万円

2018/06/22 13:28

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/22 13:28

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2018/06/22 13:28

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/22 13:28

#15 期末日満期手形の会計処理（連結）

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
(流動資産)受取手形	-百万円	73百万円
電子記録債権	-百万円	11百万円

2018/06/22 13:28

#16 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
大阪府寝屋川市	遊休資産	土地	10
佐賀県佐賀市	遊休資産	建物	23
静岡県掛川市	社員寮	建物	26

当社グループは、管理会計上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産及び遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングをしております。
上記資産のうち、遊休資産の土地につきましては、売却の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、売却価額を基にした正味売却価額により測定しております。

2018/06/22 13:28

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5百万円	5百万円
繰延税金負債合計	△0百万円	△0百万円
繰延税金資産の純額	85百万円	92百万円

(表示方法の変更)

2018/06/22 13:28

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	382百万円	382百万円
その他有価証券評価差額金	△25百万円	△25百万円
退職給付に係る資産	△1,648百万円	△1,802百万円
その他	△4百万円	△4百万円
繰延税金負債合計	△1,860百万円	△2,003百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,166百万円	△1,262百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/22 13:28

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,674百万円の収入(前年同期は8,373百万円の収入)となりました。主な要因として、収入については、税金等調整前当期純利益2,791百万円、非資金項目である減価償却費3,886百万円の計上などによるものであり、支出については、たな卸資産の増加395百万円、仕入債務(ファクタリング未払金を含む)の減少644百万円、法人税等の支払額439百万円などによるものであります。
なお、前年同期と比較して収入が減少した主な要因は、前期に実施した退職給付信託からの返還が当期無くなったことよるものであります。

2018/06/22 13:28

#20 繰延資産の処理方法（連結）

延資産の処理方法
社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。2018/06/22 13:28

#21 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた76百万円は、「長期前払費用」0百万円、「その他」76百万円として組み替えております。

2018/06/22 13:28

#22 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.上記設備のレンタル用の賃貸資産は、経常的に設備投資を行う設備であることから、着手及び完了予定年月の記載を行っておりません。
3.上記設備のうち、レンタル用の賃貸資産の投資予定金額には、平成30年4月から平成31年3月までの取得計画額を記載しております。2018/06/22 13:28

#23 設備投資等の概要

有望なマーケットを持つメディカルサービス事業の成長戦略としての投資を3,497百万円実施しております。
その主なものは、フランスベッド㈱のレンタル用の資産に対する投資であります。
(インテリア健康)

2018/06/22 13:28

#24 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は資本的支出(0百万円)、自社利用から賃貸用不動産への振替(64百万円)であり、主な減少額は減価償却(20百万円)、売却(40百万円)、減損損失(10百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却(20百万円)、売却(0百万円)であります。
3.期末の時価は、主に「固定資産税評価額」を合理的な基準に基づき調整を行った金額によっております。

2018/06/22 13:28

#25 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2018/06/22 13:28

#26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2018/06/22 13:28

#27 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/22 13:28

#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	18,624百万円	18,341百万円
期待運用収益	62	65
退職給付信託の返還	△3,000	-
年金資産の期末残高	18,341	21,260

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2018/06/22 13:28

#29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸用資産 3～10年
建物及び構築物 2～55年
機械装置及び運搬具 2～13年
工具、器具及び備品 2～20年
賃貸用資産のうち、取得価額が20万円未満の少額賃貸資産については、一括償却資産として3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却しております。2018/06/22 13:28

#30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
b その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a 商品、製品、仕掛品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 原材料、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/22 13:28

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金を調達しております。短期的な運転資金につきましては銀行借入及び社債発行により、設備投資資金につきましては長期の銀行借入及び社債発行、セール・アンド・リースバックにより調達しております。また、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引につきましては、為替リスクをヘッジする目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2018/06/22 13:28

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	948円03銭	1,015円33銭
1株当たり当期純利益金額	47円59銭	44円88銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/22 13:28