固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 323億6200万
- 2019年3月31日 -12.75%
- 282億3500万
個別
- 2018年3月31日
- 434億2200万
- 2019年3月31日 +0.55%
- 436億6200万
有報情報
- #1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
なお、固定資産に係わる控除対象外消費税等は当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。2019/06/25 15:15 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2019/06/25 15:15
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2019/06/25 15:15
無形固定資産
メディカルサービス事業におけるソフトウエアであります。 - #4 事業整理損の注記
- ※8 事業整理損2019/06/25 15:15
連結子会社であるフランスベッド販売株式会社における日用品雑貨販売事業の撤退を決定したことに伴う損失であり、その内訳は、たな卸資産の処分損及び評価損、固定資産の減損損失等であります。 - #5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- (資産除去債務の見積りの変更)2019/06/25 15:15
当連結会計年度において、連結子会社のフランスベッド株式会社が保有する固定資産の再活用計画に伴い、佐賀県鳥栖市の物流設備等の解体撤去を実施し、当該解体撤去に関する情報をもとに、当社グループが保有する工場、物流設備等の固定資産に関して、建設リサイクル法に基づく特定建設資材等の撤去費用の見積りの変更を行いました。
これらの見積りの変更に伴い、連結財務諸表に対する重要性が増したため、当連結会計年度において、資産除去債務187百万円を計上しております。 - #6 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~18年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2~17年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。2019/06/25 15:15 - #7 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2019/06/25 15:15前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)建物及び構築物 -百万円 51百万円 機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円 土地 160百万円 8百万円 計 160百万円 60百万円 - #8 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2019/06/25 15:15前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)賃貸用資産 3百万円 7百万円 建物及び構築物 10百万円 5百万円 機械装置及び運搬具 3百万円 3百万円 工具、器具及び備品 2百万円 0百万円 ソフトウエア -百万円 2百万円 撤去費用 1百万円 42百万円 計 21百万円 61百万円 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/25 15:15 - #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/06/25 15:15
(単位:百万円) - #11 株式の保有状況
- 特定投資株式2019/06/25 15:15
(注)1.定量的な保有効果は、個別の取引状況を開示することができないため、記載が困難であります。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 10 12 TIS㈱ 1,000 1,000 主に固定資産管理システムの利用による取引を行なっており、良好な関係の維持のため継続して保有しております。 無 5 4
2.保有の合理性については、銘柄ごとのリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。 - #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/25 15:15
(注)1.評価性引当額が75百万円増加しております。この主な内容は、連結子会社であるフランスベッド㈱において、減損損失に係る評価性引当額134百万円を追加的に認識したことにより増加した一方、当社の非連結子会社であるFrance bed International (Thailand) Co.,Ltd.の清算結了に伴い、過年度より計上していた投資有価証券評価損に係る評価性引当額52百万円を認識しなくなったことにより減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮記帳積立金 △171百万円 △158百万円 その他有価証券評価差額金 △25百万円 -百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- b.経営成績2019/06/25 15:15
メディカルサービス事業の主力である福祉用具貸与部門は堅調に推移したものの、同事業の病院・福祉施設等向け販売、及びインテリア健康事業の主力である家具販売店向けの販売が苦戦を強いられた結果、当社グループの当期における経営成績は、売上高は51,764百万円(前年同期比1.2%減)となりました。また、主にインテリア健康事業が保有する固定資産の再活用計画の実施等に伴い、資産除去債務を計上したことで費用が増加したことなどにより、営業利益は2,363百万円(前年同期比9.3%減)、経常利益は2,361百万円(前年同期比9.3%減)となりました。
なお、当期において、連結子会社のフランスベッド株式会社の退職給付信託の一部を解約し返還を受けたことや、同社が保有する土地の売却などにより、特別利益を2,804百万円計上した一方、同社が保有する固定資産の再活用計画に伴い物流施設等の減損損失を計上したことや、連結子会社のフランスベッド販売株式会社における日用品雑貨販売事業からの撤退したことなどにより、特別損失を991百万円計上いたしました。 - #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度の増加額は資本的支出等(28百万円)、自社利用から賃貸用不動産への振替(195百万円)であり、減少額は減価償却(25百万円)であります。2019/06/25 15:15
3.期末の時価は、主に「固定資産税評価額」を合理的な基準に基づき調整を行った金額によっております。 - #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産2019/06/25 15:15
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 - #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法2019/06/25 15:15
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 - #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸用資産 3~10年
建物及び構築物 2~55年
機械装置及び運搬具 2~13年
工具、器具及び備品 2~20年
賃貸用資産のうち、取得価額が20万円未満の少額賃貸資産については、一括償却資産として3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却しております。2019/06/25 15:15