- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
インテリア健康 :ベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製造・仕入及び卸売、戸別訪問販売、広告・展示会場設営
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/06/24 16:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
※ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び総務部門等管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
2022/06/24 16:00- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(借主側)
① リース資産の内容
無形固定資産
2022/06/24 16:00- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/24 16:00 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
江蘇芙蘭舒床有限公司
フランスベッドメディカルサービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/24 16:00 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 679百万円 |
| 固定資産 | 1,066 |
| 資産合計 | 1,745 |
| 流動負債 | 559 |
| 固定負債 | 466 |
| 負債合計 | 1,025 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示し、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は38百万円減少、売上原価は58百万円増加、販売費及び一般管理費は87百万円減少し、営業利益は9百万円減少しており、営業外費用は28百万円減少し、経常利益、及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は43百万円減少しております。
2022/06/24 16:00- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
a その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
b その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
a 商品、製品、仕掛品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 原材料、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/24 16:00 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約
資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 4,588 |
| 契約資産(期首残高) | 2 |
| 契約資産(期末残高) | 0 |
| 契約負債(期首残高) | 351 |
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、216百万円であります。
- #10 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2022/06/24 16:00- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/06/24 16:00- #12 固定資産除却損の注記（連結）
※7 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 賃貸用資産 | 2百万円 | 1百万円 |
| 建物及び構築物 | 14百万円 | 2百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 1百万円 | 0百万円 |
| リース資産 | -百万円 | 0百万円 |
| 建設仮勘定 | -百万円 | 10百万円 |
- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/06/24 16:00- #14 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2022/06/24 16:00- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/24 16:00 - #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/24 16:00- #17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/24 16:00- #18 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/06/24 16:00- #19 災害による損失の注記（連結）
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
連結子会社であるフランスベッド㈱における北海道千歳倉庫の雪害により破損した棚卸資産の処分、設備の解体費用等であり、災害損失引当金繰入額102百万円が含まれております。
2022/06/24 16:00- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 5百万円 | 17百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1百万円 | △1百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 82百万円 | 96百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 425百万円 | 440百万円 |
| 固定資産圧縮記帳積立金 | △140百万円 | △131百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △34百万円 | △25百万円 |
| その他 | △56百万円 | △143百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △231百万円 | △299百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額(注)3 | 1,924百万円 | 1,873百万円 |
(注)1.評価性引当額が26百万円増加しております。この主な内容は、連結子会社において、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が38百万円増加、及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が31百万円減少したことによるものであります。
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,011百万円の収入(前年同期は10,408百万円の収入)となりました。主な要因として、収入については、税金等調整前当期純利益3,883百万円、非資金項目である減価償却費5,468百万円の計上などによるものであり、支出については、棚卸資産の増加678百万円、仕入債務の減少586百万円、法人税等の支払1,841百万円などによるものであります。
なお、前年同期と比較して大幅に収入が減少した主な要因は、前期は法人税等の還付を受けた一方で、当期においては法人税等の支払が発生したことなどによるものであります。
2022/06/24 16:00- #23 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
(注) 1.上記設備のレンタル用の賃貸資産は、経常的に設備投資を行う設備であることから、着手及び完了予定年月の記載を行っておりません。
2.上記設備のレンタル用の賃貸資産の投資予定金額には、2022年4月から2023年3月までの取得計画額を記載しております。2022/06/24 16:00 - #24 設備投資等の概要
有望なマーケットを持つメディカルサービス事業の成長戦略としての投資を6,230百万円実施しております。
その主なものは、フランスベッド㈱のレンタル用の資産に対する投資、及び東京都小平市に新設した「東京サービスセンター」建屋の建設費用等であります。
(インテリア健康)
2022/06/24 16:00- #25 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却(30百万円)、除却(1百万円)、減損損失(32百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却(30百万円)、売却(11百万円)であります。
3.期末の時価は、主に「固定資産税評価額」を合理的な基準に基づき調整を行った金額によっております。
2022/06/24 16:00- #26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2022/06/24 16:00- #27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
2022/06/24 16:00- #28 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症が業績に重要な影響を与えないと判断し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
2022/06/24 16:00- #29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 13,582百万円 | 13,587百万円 |
| 期待運用収益 | 80 | 71 |
| 連結範囲の変更に伴う増加額 | 84 | 62 |
| 年金資産の期末残高 | 13,587 | 13,534 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/24 16:00- #31 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2022/06/24 16:00- #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金を調達しております。短期的な運転資金につきましては銀行借入及び社債発行により、設備投資資金につきましては長期の銀行借入及び社債発行、セール・アンド・リースバックにより調達しております。また、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引につきましては、為替リスクをヘッジする目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2022/06/24 16:00- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 998円31銭 | 1,030円11銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 59円87銭 | 69円35銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
