- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
イ.取締役会
取締役会は、迅速な経営判断ができるよう、代表取締役会長兼社長 池田茂が議長を務め、代表取締役副社長 池田一実、取締役 桑田龍弘、同 吉野与四郎、同 長田明彦及び監査等委員である取締役 木村昭仁、監査等委員である社外取締役 中村秀一、同 渡邊敏、同 山下視希夫、同 大塚則子の10名の取締役で構成しております。取締役会は、毎月、会社の重要な業務執行、その他法定の事項についての決定を行うほか、子会社の代表取締役を取締役会に出席させた上で、月次業績報告をさせ、子会社の業務執行についての監督を行うとともに、企業集団としての意思の統一を図っております。第20期におきましては、取締役会を18回開催し、月次の連結業績や中期経営計画の進捗状況報告をはじめ、計画予算や決算の承認、資産購入や借入実施の承認など重要な業務執行の決定や経営の重要事項についての審議、報告を行いました。なお、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。
2023/06/23 11:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
インテリア健康 :ベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製造・仕入及び卸売、戸別訪問販売、広告・展示会場設営
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023/06/23 11:30- #3 セグメント表の脚注(連結)
※ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
2023/06/23 11:30- #4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(借主側)
① リース資産の内容
無形固定資産
2023/06/23 11:30- #5 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/23 11:30 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
江蘇芙蘭舒床有限公司
フランスベッドメディカルサービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/23 11:30 - #7 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
a その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
b その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
a 商品、製品、仕掛品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 原材料、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/23 11:30 - #8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
2023/06/23 11:30- #9 固定資産売却損の注記(連結)
※6 固定
資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 賃貸用資産 | -百万円 | 1百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | -百万円 | 7百万円 |
2023/06/23 11:30- #10 固定資産売却益の注記(連結)
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2023/06/23 11:30- #11 固定資産除却損の注記(連結)
※7 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 賃貸用資産 | 1百万円 | 2百万円 |
| 建物及び構築物 | 2百万円 | 2百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円 |
| リース資産 | 0百万円 | 0百万円 |
| 建設仮勘定 | 10百万円 | 0百万円 |
2023/06/23 11:30- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/23 11:30 - #13 担保に供している資産の注記(連結)
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2023/06/23 11:30- #14 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/06/23 11:30 - #15 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/06/23 11:30- #16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/23 11:30- #17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2023/06/23 11:30- #18 災害による損失の注記(連結)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
連結子会社であるフランスベッド㈱における北海道千歳倉庫の雪害により破損した棚卸資産の処分、設備の解体費用等であり、災害損失引当金繰入額102百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/23 11:30- #19 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 17百万円 | 21百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1百万円 | 0百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 96百万円 | 101百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/23 11:30- #20 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 440百万円 | 475百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | -百万円 | △0百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △25百万円 | △18百万円 |
| その他 | △143百万円 | △87百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △299百万円 | △228百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額(注)3 | 1,873百万円 | 2,025百万円 |
(注)1.評価性引当額が29百万円増加しております。この主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額67百万円増加、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額27百万円増加、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額15百万円減少などによるものであります。
2023/06/23 11:30- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,691百万円の支出(前年同期は7,778百万円の支出)となりました。主な要因として、有形固定資産の取得4,438百万円や無形固定資産の取得361百万円、有価証券の取得などの支出によるものであります。
なお、前年同期と比較して支出が減少した主な要因は、前期はメディカルサービス事業においてM&Aや大型の設備投資を実施した一方で、当期はメディカルサービス事業におけるレンタル資産の有効活用等により固定資産の取得が減少したことによるものであります。
2023/06/23 11:30- #22 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
(注) 1.上記設備のレンタル用の賃貸資産は、経常的に設備投資を行う設備であることから、着手及び完了予定年月の記載を行っておりません。
2.上記設備のレンタル用の賃貸資産の投資予定金額には、2023年4月から2024年3月までの取得計画額を記載しております。2023/06/23 11:30 - #23 設備投資等の概要
有望なマーケットを持つメディカルサービス事業の成長戦略としての投資を4,274百万円実施しております。
その主なものは、フランスベッド㈱のレンタル用の資産に対する投資であります。
(インテリア健康)
2023/06/23 11:30- #24 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却(30百万円)、売却(11百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は取得(51百万円)であり、減少額は減価償却(22百万円)であります。
3.期末の時価は、主に「固定資産税評価額」を合理的な基準に基づき調整を行った金額によっております。
2023/06/23 11:30- #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2023/06/23 11:30- #26 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
2023/06/23 11:30- #27 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症が業績に重要な影響を与えないと判断し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
2023/06/23 11:30- #28 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 13,587百万円 | 13,534百万円 |
| 期待運用収益 | 71 | 87 |
| 連結範囲の変更に伴う増加額 | 62 | - |
| 年金資産の期末残高 | 13,534 | 13,250 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
2023/06/23 11:30- #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/23 11:30- #30 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2023/06/23 11:30- #31 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金を調達しております。短期的な運転資金につきましては銀行借入及び社債発行により、設備投資資金につきましては長期の銀行借入及び社債発行、セール・アンド・リースバックにより調達しております。また、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引につきましては、為替リスクをヘッジする目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2023/06/23 11:30- #32 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,030円11銭 | 1,058円41銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 69円35銭 | 74円80銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2023/06/23 11:30