- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
イ.取締役会
取締役会は、提出日(2026年6月22日)現在、迅速な経営判断ができるよう、代表取締役会長兼社長 池田茂が議長を務め、代表取締役副社長 池田一実、取締役 桑田龍弘、同 長田明彦及び監査等委員である取締役 木村昭仁、監査等委員である社外取締役 中村秀一、同 渡邊敏、同 山下視希夫、同 大塚則子の9名の取締役で構成しております。取締役会は、毎月、会社の重要な業務執行、その他法定の事項についての決定を行うほか、子会社の代表取締役を取締役会に出席させた上で、月次業績報告をさせ、子会社の業務執行についての監督を行うとともに、企業集団としての意思の統一を図っております。第23期におきましては、取締役会を17回開催し、月次の連結業績や中期経営計画の進捗状況、サステナビリティ推進活動の結果報告をはじめ、計画予算や決算の承認、資産購入や借入実施の承認など重要な業務執行の決定や経営の重要事項についての審議、報告を行いました。なお、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。
2026/06/22 13:07- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
インテリア健康 :ベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製造・仕入及び卸売、戸別訪問販売、広告・展示会場設営
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/22 13:07- #3 セグメント表の脚注（連結）
※ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
2026/06/22 13:07- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(借主側)
① リース資産の内容
無形固定資産
2026/06/22 13:07- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/22 13:07 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
江蘇芙蘭舒床有限公司
フランスベッドメディカルサービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/22 13:07 - #7 事業構造改善費用の注記（連結）
※8 事業構造改善費用
インテリア健康事業における生産拠点の集約・再編計画に伴う損失であり、その内訳は、連結子会社であるフランスベッド㈱の棚卸資産処分損及びフランスベッドファニチャー㈱の棚卸資産及び固定資産の処分損、特別割増退職金等であります。
なお、事業構造改善費用には、事業構造改善引当金繰入額28百万円が含まれております。
2026/06/22 13:07- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
a その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
b その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
a 商品、製品、仕掛品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 原材料、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/22 13:07 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
2026/06/22 13:07- #10 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定
資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 賃貸用資産 | 1百万円 | -百万円 |
| 土地 | 43 | - |
- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2026/06/22 13:07- #12 固定資産除却損の注記（連結）
※7 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 賃貸用資産 | 0百万円 | 3百万円 |
| 建物及び構築物 | 0 | 1 |
- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 13:07 - #14 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2026/06/22 13:07- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/22 13:07 - #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/06/22 13:07- #17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/22 13:07- #18 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2026/06/22 13:07- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 21百万円 | 22百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 112 | 110 |
| 繰延税金資産の純額 | 112 | 110 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 508百万円 | 538百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △2 |
| 退職給付に係る資産 | △20 | △19 |
| その他 | △59 | △58 |
| 繰延税金負債合計 | △191 | △184 |
| 繰延税金資産(負債)の純額(注)3 | 1,698 | 1,590 |
(注)1.評価性引当額が41百万円減少しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が25百万円減少したことによるものであります。
- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③サステナビリティ経営の推進
主力の福祉用具貸与事業については、都市部において、営業員の増員や営業所の新規出店ならびにM&Aなどを行うとともに、高齢者が広域に居住する地方においては、介護ベッドなどの卸販売に注力してまいります。また、福祉用具貸与事業の拡大を支えるインフラの整備拡充に向け、レンタル資産の投下や倉庫・メンテナンス機能を有するサービスセンターの増強を継続的に行うとともに、契約書類の電子化などのDX推進により労働生産性を向上させ営業効率を高めてまいります。
さらに、主力ビジネスの周辺領域である介護保険対象レンタル以外のレンタルサービスの展開にも取り組んでまいります。
2026/06/22 13:07- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,333百万円の収入(前年同期は7,448百万円の収入)となりました。主な要因として、収入については、税金等調整前当期純利益4,253百万円、非資金項目である減価償却費5,033百万円の計上、棚卸資産の減少1,231百万円などによるものであり、支出については、仕入債務の減少1,377百万円、法人税等の支払2,555百万円などによるものであります。
なお、前年同期と比較して収入が減少した主な要因は、棚卸資産の減少による収入増加があったものの、法人税等の支払額が増加したこと、売上債権の増加および仕入債務の減少などによるものであります。
2026/06/22 13:07- #23 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
(注) 1.上記設備のレンタル用の賃貸資産は、経常的に設備投資を行う設備であることから、着手及び完了予定年月の記載を行っておりません。
2.上記設備のレンタル用の賃貸資産の投資予定金額には、2026年4月から2027年3月までの取得計画額を記載しております。2026/06/22 13:07 - #24 設備投資等の概要
有望なマーケットを持つメディカルサービス事業の成長戦略としての投資を4,711百万円実施しております。
その主なものは、フランスベッド㈱のレンタル用の資産に対する投資であります。
(インテリア健康)
2026/06/22 13:07- #25 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却(21百万円)、減損損失(14百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は取得(7百万円)であり、減少額は減価償却(20百万円)であります。
3.期末の時価は、主に「固定資産税評価額」を合理的な基準に基づき調整を行った金額によっております。
2026/06/22 13:07- #26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2026/06/22 13:07- #27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
2026/06/22 13:07- #28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 14,065百万円 | 14,194百万円 |
| 期待運用収益 | 136 | 222 |
| 退職給付の支払額 | △309 | △591 |
| 年金資産の期末残高 | 14,194 | 13,999 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/22 13:07- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2026/06/22 13:07- #31 重要な契約等（連結）
- 併の期日
2026年7月1日
④引継ぎ資産・負債の状況
合併期日において、消滅会社の資産及び負債は、存続会社に引き継がれる予定であります。2026/06/22 13:07 - #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金を調達しております。短期的な運転資金につきましては銀行借入及び社債発行により、設備投資資金につきましては長期の銀行借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債の発行、セール・アンド・リースバックにより調達しております。また、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引につきましては、為替リスクをヘッジする目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/22 13:07- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,175円06銭 | 1,203円46銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 85円28銭 | 82円04銭 |
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
