四半期報告書-第15期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
現在わが国では、少子高齢化が急速に発展した結果、4人に1人が高齢者となり、また、生産年齢人口も減少を続けています。このため、介護業界では今後の更なる高齢化の深化、及び労働力人口の減少への対応が喫緊の課題となっております。
このような状況の中で、当社グループでは、平成27年4月から3カ年にわたる中期経営計画を策定し、本格的な高齢社会で求められるニーズに対応し、シルバービジネスの更なる強化と積極的な展開を図るべく、中期的な目標と成長戦略を掲げました。
主な成長戦略は、①得意分野の強化策としての「福祉用具貸与事業を中心とした介護事業の深耕」、②新たな収益機会の獲得のための「介護保険制度に過度に依存しない収益基盤作り」(「リハテック事業」の拡大)、③安定的に収益を確保できるビジネスモデルへの転換策としての「インテリア健康事業の収益性の改善」の3点であり、これらの具現化にあたり、特にシルバービジネスに関連する施策として、施設等での介護人材の不足、在宅等での老老介護の増加を見据えた「労力軽減・省力化」への取り組みや、今後益々増加が予想されている「認知症分野」、「リハビリ機器分野」への取り組みなどに注力しております。
こうした中で、当第3四半期連結累計期間(以下「当期」という。)におきましては、インテリア健康事業の主力である家具店向けの販売が落ち込んだものの、メディカルサービス事業が堅調に推移した結果、当社グループの当期における業績は、売上高は38,230百万円(前年同四半期比0.4%増)となりました。また、原価率の改善等により、営業利益は1,871百万円(前年同四半期比15.6%増)、経常利益は1,871百万円(前年同四半期比17.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,187百万円(前年同四半期比29.3%増)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
① メディカルサービス事業
メディカルサービス事業においては、営業拠点1箇所(福岡県北九州市)の新設や、「超低床リクライニングベッド FLB-03J フロアーベッド」等のテレビCMの継続による企業イメージの向上と新たな需要喚起に注力することで、顧客数の拡大と代理店の獲得に取り組んでまいりました。また、前連結会計年度(以下「前期」という。)に投入したロボット機能を搭載した自動制御機能付き歩行器「ロボットアシストスマートウォーカー RW-01」等の市場への浸透を図るとともに、フレームの8分割化により、一人納品の労力軽減が図れる電動介護ベッド「エスポア」などの新商品を市場に投入し、レンタル対応商品を充実させることで、福祉用具貸与事業の売上拡大を図りました。
アクティブシニア向けブランド「リハテック」に関しましては、前期より販売を開始した、姿勢保持をサポートする「背楽チェア」などの促進に加え、2本のポールを利用して歩く事で健康維持や体力増強につながるノルディックウォーク「アドバンスポール」を販売開始するとともに、ノルディックウォーク体験イベントを開催する等、「リハテック」ブランドの浸透を図りました。さらに、お客様の自宅近くで体験できる出張試乗会にて好評の「電動車いすシリーズ」に、より軽量でコンパクトな「S638 スマートパルライト」をラインナップに加え、商品の充実を図り売上の獲得を図るなど、介護保険制度外の売上の獲得に向けた体制の構築についても注力いたしました。
病院・福祉施設等に対しましては、新築や入替のベッドの需要等の獲得に加え、日常生活支援における「見守り」機能を有する「見守りケアシステム M-1」の後継機種で、新たに自動体重測定機能等を追加したベッド内蔵型の見守りロボット「見守りケアシステム M-2」を市場に投入し、販売促進に取り組みました。また、これらの商品を活用し、厚生労働省や経済産業省、及び各自治体が支援する「介護ロボット普及推進事業」や「介護ロボット導入支援事業」にも積極的に取り組んでまいりました。さらに、5月には、介助者に代わり自動で体位変換を行うことで、利用者の床ずれ予防と介助者の作業負担を軽減する「自動寝返り支援ベッド」を発売し、介護現場での負担軽減や省力化を図り、介護職の人材不足、老老介護などの課題解決に繋がる商品の展開を開始いたしました。そして、9月には、「自動寝返り支援ベッド」のテレビCMの放映を開始し、認知度の向上に注力いたしました。
以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は21,311百万円(前年同四半期比2.0%増)、営業利益は1,506百万円(前年同四半期比14.1%増)となりました。
② インテリア健康事業
インテリア健康事業においては、主力の家具店向け販売が苦戦するなか、消費者の家具購入方法の変化に対応し、住宅関連企業やインターネット販売業者、通販業者など、家具販売店以外の新規販路の開拓や、休眠店の掘り起し、eコマース向け商品の開発、さらには自社ショールーム等を利用した各種展示販売会などの催事販売に注力し、収益力の向上に努めてまいりました。
高付加価値商品の拡販においては、東洋紡と共同開発した「ブレスエアーエクストラ®」を採用した快適な睡眠を提供する「新リハテックマットレス RH-BAE」や、女性をターゲットに開発した「クラウディアマットレス」、そして、6月より展開を開始した、マットレスの端の沈みこみを軽減するなどの特徴を有し、当社が独自開発した新技術「PRO・WALL(プロウォール)」を導入したマットレスの販売に注力いたしました。また、10月には、こども用寝具ブランド「vivo・step(ビボ・ステップ)」を新たに展開するなど、顧客のニーズに合わせた商品の拡販に取り組んでまいりました。
海外への展開においては、9月より、電動リクライニングベッド「ルーパームーブ RP-1000 DLX」の韓国への販売を開始し、アジア圏をはじめとする海外における事業展開の推進を図りました。
なお、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催及びインバウンド効果により活性化しているシティホテル、ビジネスホテル等の法人需要に対して、営業体制を強化したことにより、客室ベッドの新規・入替案件の受注が増加し、「スランバーランド」などの売上が好調に推移したものの、家具販売店向けの売上減少を上記施策等でカバーできず減収となりましたが、原価率の改善等により、収益性は向上いたしました。
以上の結果、インテリア健康事業の売上高は14,332百万円(前年同四半期比1.7%減)、営業利益は295百万円(前年同四半期比17.5%増)となりました。
③ その他
戸別訪問販売事業においては、展示販売会を最大限に活用し、インテリア関連商品の拡販を図るとともに、同事業の基礎となる販売員のモチベーションを高める企画や販売活動活性化のための施策を引き続き実行することにより、収益の拡大に努めてまいりました。
一方、日用品雑貨販売事業においては、店舗の特性に合わせた商品施策の実行やリピーター顧客の囲い込みのためのSNSの活用、また、仕入管理を強化することにより、収益の改善に努めてまいりました。
以上の結果、その他の売上高は2,586百万円(前年同四半期比0.4%増)、営業利益は42百万円(前年同四半期比291.5%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)と比較して615百万円減少し61,839百万円となりました。流動資産は前期末と比較して686百万円減少し32,398百万円となりました。主な要因は、有価証券1,500百万円、たな卸資産860百万円などの増加に対し、現金及び預金1,827百万円、受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む)1,110百万円などの減少によるものであります。固定資産は前期末と比較して49百万円増加し29,396百万円となりました。主な要因は、有形無形固定資産の取得、及び償却や投資有価証券の取得、及び売却などによるものであります。
(負債)
負債は、前期末と比較して739百万円減少し23,637百万円となりました。主な要因は、仕入債務等の支払を一括ファクタリング方式から「電子記録債権」を利用した方法へ切替えたことに伴い、電子記録債務が2,561百万円増加した一方で、ファクタリング未払金が2,287百万円、支払手形及び買掛金が219百万円減少したほか、社債(1年内償還含む)が700百万円増加、長期借入金(1年内返済)が1,200百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産は、前期末と比較して123百万円増加し38,201百万円となりました。主な要因は、増加については親会社株主に帰属する四半期純利益1,187百万円などによるものであり、減少については剰余金の配当1,005百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前期末の60.9%から61.7%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、152百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要ならびに財務政策について
当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。
これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入及び社債(私募債)、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために、当社が中心となり調達を行っております。
また、当社グループではCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。なお、当第3四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債残高は10,936百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金2,350百万円(短期借入金2,050百万円、長期借入金300百万円)、社債4,650百万円(1年内償還を含む)、リース債務3,936百万円であります。
一方、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は13,321百万円となり、前連結会計年度末と比較して327百万円減少しております。将来発生し得る資金需要については、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により、対応可能な状況であると認識しております。