退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 9億2200万
- 2009年3月31日 +7.7%
- 9億9300万
- 2010年3月31日 +8.46%
- 10億7700万
- 2011年3月31日 +5.01%
- 11億3100万
- 2012年3月31日 -0.35%
- 11億2700万
- 2013年3月31日 -63.09%
- 4億1600万
個別
- 2008年3月31日
- 9億2200万
- 2009年3月31日 +7.16%
- 9億8800万
- 2010年3月31日 +8.7%
- 10億7400万
- 2011年3月31日 +4.84%
- 11億2600万
- 2012年3月31日 -0.36%
- 11億2200万
- 2013年3月31日 -63.46%
- 4億1000万
- 2014年3月31日 -2.44%
- 4億
- 2015年3月31日 +2.75%
- 4億1100万
- 2016年3月31日 +5.35%
- 4億3300万
- 2017年3月31日 +2.54%
- 4億4400万
- 2018年3月31日 +9.68%
- 4億8700万
- 2019年3月31日 +4.11%
- 5億700万
- 2020年3月31日 +5.72%
- 5億3600万
- 2021年3月31日 +3.54%
- 5億5500万
- 2022年3月31日 +3.6%
- 5億7500万
- 2023年3月31日 +3.83%
- 5億9700万
有報情報
- #1 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2023/06/29 11:36
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 420 476 420 476 退職給付引当金 575 111 89 597 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 11:36
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 賞与引当金 109 124 退職給付引当金 172 179 未払事業税 287 78
- #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。2023/06/29 11:36