#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.当連結会計年度のセグメント利益または損失(△)の調整額△1,481百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費であります。
3.セグメント利益または損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
2016/03/24 11:18
#2 セグメント表の脚注（連結）: 連結会計年度のセグメント利益または損失(△)の調整額△1,617百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費であります。
2.当連結会計年度のセグメント利益または損失(△)の調整額△1,481百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費であります。
3.セグメント利益または損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/03/24 11:18
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 360百万円
営業損失(△) △252
経常損失(△) △147
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更は、会社設立から12年が経過し、また、当事業年度より遺伝子・細胞プロセッシングセンター等が稼働することから、研究開発活動および生産活動において有形固定資産の安定的な使用が見込まれる状況になったことを受け、償却方法を再検討した結果、定率法から定額法に変更することが合理的であると判断したことによるものであります。
この変更により、当事業年度の営業損失が309百万円減少し、経常利益および税引前当期純利益が、それぞれ309百万円増加しております。
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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この変更は、会社設立から12年が経過し、また、当連結会計年度より遺伝子・細胞プロセッシングセンター等が稼働することから、研究開発活動および生産活動において有形固定資産の安定的な使用が見込まれる状況になったことを受け、償却方法を再検討した結果、定率法から定額法に変更することが合理的であると判断したことによるものであります。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が、それぞれ309百万円増加しております。
2016/03/24 11:18
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更にともなう影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の投資その他の資産が79百万円、退職給付引当金が14百万円、繰越利益剰余金が42百万円、それぞれ増加しております。また、当事業年度の営業損失、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更にともなう影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の投資その他の資産が79百万円、退職給付に係る負債が14百万円、利益剰余金が42百万円、それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
2016/03/24 11:18
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#9 業績等の概要: このような状況のもと、当社グループは、長年培われたバイオテクノロジーを活用し、バイオ産業支援事業、遺伝子医療事業、医食品バイオ事業の3つの領域に経営資源を集中し、業績の向上に努めました。
その結果、売上高は、主力の研究用試薬が円安の影響もあり前期を大きく上回り、受託サービスも好調に推移したこと等により、25,969百万円(前期比108.6%)と増収となりました。売上原価は、売上高の増加等に伴って12,142百万円(前期比107.2%)となりましたので、売上総利益は、13,827百万円(前期比110.0%)と増益となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費や人件費等の増加により11,524百万円(前期比108.5%)となりましたものの、営業利益は、2,302百万円(前期比117.8%)と増益となりました。
営業外損益では、研究補助金収入が144百万円増加したことに加え、前期に発生した公募増資の実施等による株式交付費63百万円がなくなったことにより収支が改善いたしましたので、経常利益は、2,772百万円(前期比123.8%)と増益となりました。
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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)経営成績の分析
当連結会計年度は、売上高が25,969百万円(前期比108.6%)と増収となり、売上総利益についても13,827百万円(前期比110.0%)と増益となりました。販売費及び一般管理費が11,524百万円(前期比108.5%)と増加しましたものの、営業利益は2,302百万円(前期比117.8%)と増益となりました。営業外損益では、収支が改善し、経常利益は2,772百万円(前期比123.8%)と増益となりました。しかしながら、特別損失や法人税等が増加したことなどにより、当期純利益は963百万円(前期比65.6%)と減益となりました。
売上高のセグメント別状況は下記のとおりであります。
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