訂正有価証券報告書-第13期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取扱う製品・サービスについて国内および海外の子会社を含めた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「バイオ産業支援」、「遺伝子医療」および「医食品バイオ」の3つを報告セグメントとしております。
なお、当社は、平成26年4月1日付で、技術力の有効利用および収益力の向上をはかるため、組織改正を行いました。これにより、遺伝子工学研究事業部門をバイオ産業支援事業部門に改称し、遺伝子医療事業部門の細胞・遺伝子治療センターが分掌していた研究開発・製造・受託機能を統合いたしました。
前連結会計年度のセグメント情報は当該セグメント変更に基づき作成したものを開示しております。
各セグメントにおける主要製品は下表のとおりであります。なお、現時点では遺伝子医療事業部門の売上高の計上はありません。

報告セグメント	主要製品
バイオ産業支援	研究用試薬(遺伝子工学試薬、細胞工学試薬、タンパク質工学試薬、糖生物工学試薬)、理化学機器、受託サービス、遺伝子医療関連特許実施許諾対価料
医食品バイオ	健康食品(ガゴメ昆布フコイダン関連製品、ボタンボウフウイソサミジン関連製品、明日葉カルコン関連製品、寒天アガフィート関連製品、ヤムイモヤムスゲニン関連製品、ガジュツ関連製品、きのこテルペン関連製品)、医食品特許実施許諾対価料、キノコ(ホンシメジ、ハタケシメジ、ブナシメジ、栽培用培地活性剤)、キノコ関連特許実施許諾対価料

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、この変更にともなうセグメント情報に与える影響は軽微であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、四日市事業所(旧ドラゴンジェノミクスセンター)所在の有形固定資産を除き定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
なお、この変更にともない、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、バイオ産業支援事業部門で127百万円、遺伝子医療事業部門で162百万円、医食品バイオ事業部門で18百万円、調整額で1百万円、それぞれ増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	バイオ産業支援	遺伝子医療	医食品 バイオ	合計	調整額 (注1)	連結財務諸表 計上額 (注3)
売上高
外部顧客への売上高	21,663	-	2,242	23,905	-	23,905
セグメント間の内部売上高または振替高	-	-	6	6	△6	-
計	21,663	-	2,249	23,912	△6	23,905
セグメント利益または損失(△)	4,806	△949	△285	3,571	△1,617	1,954
セグメント資産	28,035	430	4,249	32,715	29,784	62,500
その他の項目
減価償却費	867	38	223	1,128	29	1,157
のれんの償却額	131	-	-	131	-	131
有形固定資産および無形固定資産の増加額	902	55	104	1,063	4,475	5,538

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	バイオ産業支援	遺伝子医療	医食品 バイオ	合計	調整額 (注2)	連結財務諸表 計上額 (注3)
売上高
外部顧客への売上高	23,593	-	2,376	25,969	-	25,969
セグメント間の内部売上高または振替高	-	-	4	4	△4	-
計	23,593	-	2,381	25,974	△4	25,969
セグメント利益または損失(△)	5,212	△1,211	△216	3,784	△1,481	2,302
セグメント資産	33,800	4,080	3,588	41,469	24,956	66,425
その他の項目
減価償却費	1,047	128	110	1,286	60	1,347
のれんの償却額	136	-	-	136	-	136
有形固定資産および無形固定資産の増加額	1,195	1,284	61	2,541	2,220	4,762

(注)1.前連結会計年度のセグメント利益または損失(△)の調整額△1,617百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費であります。
2.当連結会計年度のセグメント利益または損失(△)の調整額△1,481百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費であります。
3.セグメント利益または損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
(単位:百万円)

	バイオ産業支援	遺伝子医療	医食品バイオ	合計
外部顧客への売上高	21,663	-	2,242	23,905

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	米国	中国	中国を除く アジア	欧州	その他	合計
12,944	3,844	4,022	1,234	1,662	197	23,905

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	米国	中国	中国を除くアジア	欧州	合計
13,699	281	2,710	258	9	16,960

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものはありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
(単位:百万円)

	バイオ産業支援	遺伝子医療	医食品バイオ	合計
外部顧客への売上高	23,593	-	2,376	25,969

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	米国	中国	中国を除く アジア	欧州	その他	合計
12,919	4,362	4,994	1,338	2,068	286	25,969

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	米国	中国	中国を除くアジア	欧州	合計
17,095	304	2,809	273	50	20,532

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものはありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:百万円)
	バイオ産業支援	遺伝子医療	医食品バイオ	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	247	247

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

				(単位:百万円)
	バイオ産業支援	遺伝子医療	医食品バイオ	全社・消去	合計
当期償却額	131	-	-	-	131
当期末残高	1,477	-	-	-	1,477

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:百万円)
	バイオ産業支援	遺伝子医療	医食品バイオ	全社・消去	合計
当期償却額	136	-	-	-	136
当期末残高	1,840	-	-	-	1,840

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。