建物（純額）

有報情報

#1 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	73百万円	18百万円
機械装置及び運搬具	6	14

2018/06/28 13:25

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	304百万円	-百万円
土地	250	-

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/28 13:25

#3 有形固定資産等明細表（連結）

建物、工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、次世代シーケンサー関連装置設置262百万円、大阪大学医学部附属病院内クリニカルシーケンスラボ設置85百万円であります。2018/06/28 13:25

#4 設備投資等の概要

このうち主な設備投資は、提出会社の次世代シーケンサー関連装置設置(新設)262百万円(バイオ産業支援事業)、大阪大学医学部附属病院内クリニカルシーケンスラボ設置(新設)85百万円(バイオ産業支援事業および遺伝子医療事業)であります。
また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等については、大津事業所(旧本社)の土地・建物を売却しております。その内容は、以下のとおりであります。
なお、金額には、消費税等は含まれておりません。

2018/06/28 13:25

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～60年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
技術資産 7～9年(対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間)
顧客関連資産 9年(同上)
自社利用のソフトウェア 5年(社内利用可能期間)
商標権 10年(Takara Bio USA, Inc. が計上した商標権については非償却)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 13:25