営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益または損失(△)の調整額△2,114百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費であります。
2.セグメント利益または損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/07/10 13:33

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 役員の報酬等（連結）

業務執行取締役の変動給の算定方法は、下記のとおりであります。

変動給計(割合50%)	全体業績評価(割合25%)	部門業績評価(割合25%)
算定方法	(前年度年俸額(円)×連結営業利益 予算比(%)×10%)+(前年度年俸額(円)×単体営業利益 予算比(%)×10%)+(前年度年俸額(円)×単体営業利益 前期比(%)×5%)(注)予算比、前期比の数値(%)は、次のとおり取り扱っております。・予算比、前期比100%±5%以内の場合は、そのままの数値・予算比、前期比100%±5%超の場合は、±5%までの数値に加え、±5%を超える部分については、5%刻みで1%ずつ、加算または減算した数値・予算比、前期比の下限は90%、上限は110%	前年度年俸額×部門業績評価係数(5段階評価:下限80%～上限120%)×25%(注)部門業績評価係数は、目標管理制度おける目標の達成度に応じた5段階評価により、80～120%の範囲で変動いたします。
指標の選択理由等	「営業利益」は、当社が最も重視する経営指標として位置付けているためであります。	業務執行取締役の担当部門の成果責任を明確にするため、目標管理制度を導入しております。部門業績評価における目標は、部門固有の定量目標だけでなく、定性目標も含んでおります。
結果	連結営業利益 予算比99%、前期比110%単体営業利益 予算比106%、前期比110%	業務執行取締役と代表取締役社長との個別面談により、代表取締役社長が総合評価を行いました。

4)役員報酬に関する株主総会決議
役員の報酬に関する株主総会決議の内容は、以下のとおりであります。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2018年3月期よりスタートした3ヵ年の中期経営計画「タカラバイオ中期経営計画2019」の最終年度を迎え、その全体方針に掲げる「グローバル企業かつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスを向上させ、飛躍的な成長を目指す」ための取り組みを推進してまいりました。
計画最終年度となる2020年3月期の定量目標として、計画当初の2017年5月に売上高38,500百万円、営業利益4,000百万円を掲げましたが、売上高においては、医食品バイオ事業(健康食品およびキノコにかかる両事業)の譲渡等により、当初計画を下回り、34,565百万円となりました。一方、営業利益は遺伝子医療事業で対価料の受領等があり、当初計画を大きく上回り6,274百万円となりました。
このような状況の中、当社グループは2025年度を最終年度とする6カ年の「長期経営構想2025」および2022年度を最終年度とする3カ年の「中期経営計画2022」を新たに策定いたしました。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループは、2018年3月期よりスタートした3ヵ年の中期経営計画「タカラバイオ中期経営計画2019」の最終年度を迎え、その全体方針に掲げる「グローバル企業かつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスを向上させ、飛躍的な成長を目指す」ための取り組みを推進してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、主力の研究用試薬および受託サービスが前期比で増加したことに加え、国内におけるNY-ESO-1・siTCR®遺伝子治療薬およびCD19・CAR遺伝子治療薬に関する共同開発・独占販売契約にかかる対価料の受領等があったものの、前連結会計年度において医食品バイオ事業(健康食品およびキノコにかかる両事業)を譲渡したこと等により、34,565百万円(前期比96.4%)と減収となりました。売上原価は、売上高の減少に加え、製品構成の変化等により、13,459百万円(前期比88.8%)となりましたので、売上総利益は、21,105百万円(前期比102.0%)となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費等が減少し、14,830百万円(前期比97.4%)となり、営業利益は、6,274百万円(前期比114.8%)と増益となりました。
営業利益の増益にともない、経常利益は、6,347百万円(前期比112.1%)、税金等調整前当期純利益は、5,433百万円(前期比112.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,819百万円(前期比104.4%)と増益となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の損益に与える影響は軽微であります。

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