- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものはありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2022/09/16 10:06- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ガスエンジンコージェネレーション関連設備(機械装置及び運搬具)であります。
2022/09/16 10:06- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/09/16 10:06 - #4 事業整理損の注記（連結）
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、次世代シーケンスライブラリー作製装置関連事業の整理にともない、特別損失を計上いたしました。主な内訳は、減損損失360百万円、たな卸資産評価損97百万円であります。減損損失につきましては、「※5 減損損失 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)」に記載のとおりであります。
2022/09/16 10:06- #5 事業等のリスク
当社グループが行う外貨建取引から生ずる費用・収益および外貨建債権・債務は、為替レートの変動リスクに晒されております。このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、為替変動リスクを軽減する目的で為替予約等のヘッジ取引を行っております。
また、在外連結子会社の収益、費用、資産等の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算しておりますが、決算時の為替レートの変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)財務について
2022/09/16 10:06- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/09/16 10:06 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内訳
2022/09/16 10:06- #8 固定資産除売却損の注記（連結）
※4 固定
資産除売却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 3 | 38 |
| 無形固定資産その他 | 0 | 20 |
| 解体・除却費用等 | 23 | 13 |
- #9 国庫補助金および固定資産圧縮損（連結）
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
補助金等の受入額は「国庫補助金」として特別利益に計上するとともに、当該補助金等にかかる固定資産の圧縮記帳額は「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。
2022/09/16 10:06- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
(単位:百万円)
2022/09/16 10:06- #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※1 圧縮記帳
国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳額は次のとおりであります。
2022/09/16 10:06- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/09/16 10:06- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識すること等を要求するものであります。
(2)適用予定日
2022/09/16 10:06- #14 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、売却予定資産、処分予定資産および遊休資産を除き、原則として事業部門ごとを1つの単位として資産のグルーピングを行っております。
2022/09/16 10:06- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減損損失 | 359百万円 | | 212百万円 |
| 繰延税金負債 | △114 | | △106 |
| 繰延税金資産・負債の純額(△は負債) | 535 | | 576 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(*1) | 666百万円 | | 539百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,334 | | △1,232 |
| 繰延税金資産の純額 | 779 | | 1,075 |
(*1)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、89,750百万円となり、前連結会計年度末に比べて14,740百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が7,726百万円増加したこと、また、Takara Bio USA, Inc.の新事業所用土地・建物取得および当社の製造設備取得等により有形固定資産が5,552百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、15,448百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,030百万円増加いたしました。これは主に、流動負債のその他が2,656百万円、未払法人税等が2,462百万円、支払手形及び買掛金が1,050百万円それぞれ増加したことによるものであります。
2022/09/16 10:06- #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(営業外費用)
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「休止固定資産費用」および「不動産賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。 この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」28百万円は、「休止固定資産費用」12百万円、「不動産賃貸費用」6百万円および「その他」9百万円として組み替えております。
(2)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
2022/09/16 10:06- #19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
結損益計算書
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「休止固定資産費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示しておりました36百万円は、「休止固定資産費用」12百万円、「その他」23百万円として組み替えております。
2022/09/16 10:06- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/09/16 10:06- #21 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症による当社への影響について、当事業年度の財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、総じて2021年度も一定期間は継続することを前提としております。当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性については、上述した前提をもとに見積りおよび判断を行っており、評価性引当額の追加計上は不要と判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記前提に変化が生じた場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/09/16 10:06- #22 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響について、当連結会計年度の連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、地域ごとに異なるものの、総じて2021年度も一定期間は継続することを前提としております。当連結会計年度末におけるのれんの減損および繰延税金資産の回収可能性については、上述した前提をもとに、見積りおよび判断を行っておりますが、のれんについて減損の兆候は識別されておらず、また繰延税金資産の回収可能性について評価性引当額の追加計上は不要と判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記前提に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/09/16 10:06- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 761百万円 | 773百万円 |
| 期待運用収益 | 13 | 13 |
| その他 | △2 | 1 |
| 年金資産の期末残高 | 773 | 868 |
(3)退職給付債務および年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
2022/09/16 10:06- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券
2022/09/16 10:06- #26 重要な非資金取引の内容（連結）
2.重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引にかかる
資産および債務の額
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引にかかる資産の額 | 736百万円 | 684百万円 |
| ファイナンス・リース取引にかかる負債の額 | 810 | 765 |
- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い金融資産に限定して余資を運用しております。デリバティブ取引については、将来の為替相場の変動による外貨建金銭債権債務への影響を軽減する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
2022/09/16 10:06- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 552.23円 | 616.05円 |
| 1株当たり当期純利益 | 31.72円 | 79.29円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
