- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、気候変動による世界的な平均気温の上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を抑制する活動に貢献していくことは重要と考えております。当社グループでは、2℃未満シナリオへの対応力を強化すべく、気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響を把握し、戦略の策定を進めております。平均気温の上昇が産業革命前に比べて2℃未満に抑制される「2℃未満シナリオ」と、同じく4℃上昇する「4℃シナリオ」を用いてシナリオ分析を行い、当社事業に与える影響度と発生可能性を評価するとともに、その対応策を検討し、当社グループにとって影響度が大きいリスクと機会を下表にまとめております。シナリオ分析では、IPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)のRCP2.6(2℃未満シナリオ)、RCP8.5(4℃シナリオ)、WRI Aqueduct(世界水資源研究所が公開する世界の水リスクの評価ツール)などを参照しております。
| † 時間軸 | ‡ 影響度 | § 事業リスク/機会 |
| 中期:2030年まで、長期:2030年以降 | 連結営業利益もしくは連結純資産の影響額として、小(10億円未満)、中(10億円～30億円)、大(30億円以上)を基準に評価 | 財務への影響度と発生可能性を考慮し総合的に評価 |
③リスク管理
当社グループは、気候変動にともなうリスクについて、TCFD提言に沿ったシナリオ分析・評価を行うなど、リスクの顕在化による悪影響や損失を極小化するための体制を整えております。当社の事業継続や、財務的影響が大きい主要な製造拠点を対象に影響度、発生頻度によるリスクレベルを随時評価しております。特定したリスク・機会やその対応策は、社長執行役員を委員長とし、各事業を担当する執行役員で構成されるサステナビリティ推進委員会で協議し、取締役会へ報告いたします。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものはありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2024/06/27 13:12- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ガスエンジンコージェネレーション関連設備(機械装置及び運搬具)であります。
2024/06/27 13:12- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/27 13:12 - #5 事業等のリスク
当社グループが行う外貨建取引から生ずる費用・収益および外貨建債権・債務は、為替レートの変動リスクに晒されております。このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、為替変動リスクを軽減する目的で為替予約等のヘッジ取引を行っております。
また、在外連結子会社の収益、費用、資産等の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算しておりますが、決算時の為替レートの変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)財務について
2024/06/27 13:12- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/27 13:12 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
当社および連結子会社の契約資産および契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
2024/06/27 13:12- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定
資産売却益の内訳
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 土地 | 250 | - |
| 無形固定資産その他 | 0 | - |
| 計 | 251 | 3 |
- #9 固定資産除売却損の注記（連結）
※5 固定
資産除売却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 224 | 13 |
| 無形固定資産その他 | 0 | - |
| 解体・除却費用等 | 105 | 17 |
- #10 戦略、気候変動（連結）
当社グループは、気候変動による世界的な平均気温の上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を抑制する活動に貢献していくことは重要と考えております。当社グループでは、2℃未満シナリオへの対応力を強化すべく、気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響を把握し、戦略の策定を進めております。平均気温の上昇が産業革命前に比べて2℃未満に抑制される「2℃未満シナリオ」と、同じく4℃上昇する「4℃シナリオ」を用いてシナリオ分析を行い、当社事業に与える影響度と発生可能性を評価するとともに、その対応策を検討し、当社グループにとって影響度が大きいリスクと機会を下表にまとめております。シナリオ分析では、IPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)のRCP2.6(2℃未満シナリオ)、RCP8.5(4℃シナリオ)、WRI Aqueduct(世界水資源研究所が公開する世界の水リスクの評価ツール)などを参照しております。
| † 時間軸 | ‡ 影響度 | § 事業リスク/機会 |
| 中期:2030年まで、長期:2030年以降 | 連結営業利益もしくは連結純資産の影響額として、小(10億円未満)、中(10億円～30億円)、大(30億円以上)を基準に評価 | 財務への影響度と発生可能性を考慮し総合的に評価 |
- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
(単位:百万円)
2024/06/27 13:12- #12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※1 圧縮記帳
国庫補助金等により取得した固定
資産から直接減額している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 524 | 524 |
| 無形固定資産その他 | 1 | 1 |
| 計 | 4,987 | 4,987 |
- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2024/06/27 13:12- #14 監査報酬（連結）
当該事業年度においては、重要監査項目として、グループリスクマネジメント体制の検証、海外子会社往査の実施、事業拡大に伴う関連法令等の遵守状況の検証、情報セキュリティ・人材育成・資産の保全の取組み状況などを取り上げ、監査をいたしました。
常勤監査役の活動として、前述重点監査事項のほか、全部署を対象としたヒアリング監査、全海外子会社を対象とした往査によるヒアリング監査および全委員会を対象としたヒアリング監査あるいは書類監査を実施しました。
2024/06/27 13:12- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減損損失 | 9百万円 | | 9百万円 |
| 繰延税金負債 | △103 | | △154 |
| 繰延税金資産・負債の純額(△は負債) | 699 | | 405 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(*1) | 568百万円 | | 666百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,165 | | △1,955 |
| 繰延税金資産の純額 | 887 | | 833 |
(*1)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
②資本コストについて
・定期的に取締役会でWACC(加重平均資本コスト)やROE(自己資本利益率)、株価やPBR(株価純資産倍率)などを検証し、利益成長と適切な株主還元により中長期的な資本効率の改善を図ることで、資本コストや株価を意識した経営を実践する。
(2) 人・組織
2024/06/27 13:12- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 当期の財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は121,252百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,949百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が8,119百万円、流動資産のその他が2,020百万円増加したものの、現金及び預金が16,430百万円、売掛金が1,156百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は9,467百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,280百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他が3,323百万円、未払金が2,486百万円、支払手形及び買掛金が779百万円減少したことによるものであります。
2024/06/27 13:12- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2024/06/27 13:12- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 880百万円 | 884百万円 |
| 期待運用収益 | 16 | 16 |
| その他 | 9 | 6 |
| 年金資産の期末残高 | 884 | 977 |
(3)退職給付債務および年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表
- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
2024/06/27 13:12- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券
2024/06/27 13:12- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い金融資産に限定して余資を運用しております。デリバティブ取引については、将来の為替相場の変動による外貨建金銭債権債務への影響を軽減する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
2024/06/27 13:12- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 931.93円 | 926.00円 |
| 1株当たり当期純利益 | 132.97円 | 12.30円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
