訂正有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は公的機関から示されておりませんが、緊急事態宣言の解除の状況、経済活動再開の動き等を踏まえ、当社としては、新型コロナウイルス感染症の影響は、緩やかに回復しつつも、2020年度上半期中は続くものと仮定しております。
財務諸表に計上されている繰延税金資産の回収可能性については、上述した仮定をもとに、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮した将来事業計画に基づき、見積りおよび判断を行っており、評価性引当額の追加計上は不要と判断しております。
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は公的機関から示されておりませんが、緊急事態宣言の解除の状況、経済活動再開の動き等を踏まえ、当社としては、新型コロナウイルス感染症の影響は、緩やかに回復しつつも、2020年度上半期中は続くものと仮定しております。
財務諸表に計上されている繰延税金資産の回収可能性については、上述した仮定をもとに、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮した将来事業計画に基づき、見積りおよび判断を行っており、評価性引当額の追加計上は不要と判断しております。